夫の「金曜の会食」を1日だけ調べても浮気の証拠は出なかった｜再調査を見送った34歳妻のケース
探偵と弁護士はどちらに相談する？浮気調査・証拠・慰謝料請求の違い
探偵ナビゲーター編集部
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この記事は専門家が監修しています
監修者
伊藤 計樹
総合探偵社フリースタイルグループ代表／株式会社フリースタイル代表取締役
行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第17190812号）
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パートナーの浮気を疑ったとき、
「探偵と弁護士、どちらへ相談すればいい？」
と迷うことがあります。
結論からいうと、判断基準は比較的シンプルです。
パートナーが実際に何をしているのか調べたいなら探偵。
今ある証拠で慰謝料請求や離婚ができるかなど、法律上の判断や交渉について相談したいなら弁護士。
ただし、実際には、
「証拠がほとんどない」
「LINEはあるけれど十分なのか分からない」
「離婚するかまだ決めていない」
など、どちらとも言い切れない段階もあります。
この場合は、現在持っている情報と「次に何を知りたいのか」で相談先を選びます。
探偵ナビゲーター編集部が探偵社などの公式サイトで公開されている浮気・不倫関連の事例100件を独自分析したところ、51件では曜日・時間など何らかの行動パターンを確認でき、27件では調査前に相手と思われる人物や会う予定などの情報が確認できました。
すべての証拠を自分で集めてから相談する必要はありません。
この記事では、探偵と弁護士の役割の違い、どちらへ先に相談するかの判断基準、両方を利用する場合の流れを整理します。
目次
- 探偵と弁護士の違いを最初に確認
- 探偵は「パートナーの行動を調べたい」ときの相談先
- 弁護士は「法律上どう対応するか」を相談する相手
- 30秒で判断｜今の状況なら探偵と弁護士どちら？
- 【独自分析】公開事例100件では調査前から分かっていた情報も多い
- 証拠がほとんどないなら「探偵→弁護士」という流れもある
- 慰謝料・離婚を考えているなら「弁護士→必要なら探偵」もある
- 探偵社8社の公開情報でも「相談だけでも可」が多かった
- 探偵へ相談する前に準備しておくとよい情報
- 探偵へ相談するときに確認したい料金・契約
- 弁護士へ相談するときに用意したいもの
- 弁護士費用が心配な場合は法テラスも確認する
- 探偵の調査報告書があれば弁護士へ相談しやすい？
- 相談・調査のあと、離婚したケースと再構築したケース
- 探偵と弁護士を両方利用すると費用も両方かかる
- 探偵と弁護士についてよくある質問
- まとめ｜「次に何を知りたいか」で探偵か弁護士を選ぶ
- あわせて確認したい記事
- 探偵ナビゲーター独自調査について
- 参考情報
探偵と弁護士の違いを最初に確認
まずは大きな違いを確認しましょう。
| 知りたいこと・したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| パートナーがどこへ行っているか知りたい | 探偵 |
| 誰と会っているか確認したい | 探偵 |
| 尾行・張り込みによる行動調査を依頼したい | 探偵 |
| 写真や時系列の行動記録を残したい | 探偵 |
| 今ある証拠で慰謝料請求できるか知りたい | 弁護士 |
| 追加でどの証拠が必要か法的な観点から知りたい | 弁護士 |
| 慰謝料を請求したい | 弁護士 |
| 離婚条件について相談したい | 弁護士 |
| 相手との交渉を依頼したい | 弁護士 |
| 調停・裁判について相談したい | 弁護士 |
大きく分けると、
探偵＝事実を調べる
弁護士＝その事実を法律上どう扱うか考える
という違いがあります。
すでに浮気の事実が分かっていて、「探偵か弁護士か」だけでなく、本人へ話す前に何をしておくべきか迷っている場合は、発覚後の行動を先に整理しておくと判断しやすくなります。
探偵は「パートナーの行動を調べたい」ときの相談先
警察庁「探偵業について」では、探偵業務について、依頼を受けて特定人の所在または行動についての情報を収集する目的で、聞き込み、尾行、張り込みなどの方法によって実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務とされています。
浮気調査では、たとえば、
- 勤務先を出た後どこへ行ったか
- 誰と合流したか
- どの店や施設へ入ったか
- 何時に出てきたか
- その後どこへ移動したか
などを調べます。
調査内容によっては、写真や時系列をまとめた調査報告書を受け取ることもあります。
つまり、
「浮気しているような気はするけれど、実際の行動が分からない」
という段階で利用を検討するのが探偵です。
探偵へ相談するケース
たとえば次のような場合です。
- 毎週特定の曜日だけ帰宅が遅い
- 休日出勤が増えた
- 次の出張日が分かっている
- 誰かと会っている可能性はあるが相手が分からない
- 退勤後どこへ行っているか確認したい
- 自分で尾行するのは難しい
- 客観的な行動記録を残したい
逆に、
「慰謝料はいくら請求できる？」
「離婚した場合の財産分与は？」
「この証拠だけで裁判に足りる？」
といった法律上の判断を探偵へ求めるものではありません。
弁護士は「法律上どう対応するか」を相談する相手
弁護士へ相談するのは、事実を調査することより、
今ある事実や証拠を法律上どう扱うか
を知りたいときです。
たとえば、
- 慰謝料請求できるか
- 誰へ慰謝料を請求するか
- どの証拠が必要か
- 今ある証拠で足りるか
- 離婚する場合の条件
- 財産分与
- 親権
- 養育費
- 別居中の生活費
- 相手との交渉
- 調停や訴訟
などです。
e-Gov法令検索「弁護士法」第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件について代理、和解その他の法律事務を取り扱うことなどを原則として禁止しています。
そのため、探偵が調査を行うことと、依頼者の代理人として慰謝料請求などの法律事務を行うことは分けて考える必要があります。
30秒で判断｜今の状況なら探偵と弁護士どちら？
現在の状況に近いものを確認してください。
浮気かどうかまだ分からない
まず日常生活の中で確認できた事実を整理します。
そのうえで、自分だけでは確認できない行動を調べたい場合は探偵への相談が選択肢です。
怪しい曜日や時間は分かっているが、何をしているか分からない
探偵へ相談し、その日時にどのような調査が可能か確認できます。
自分で尾行する必要はありません。
LINE・レシートなどはあるが、証拠として十分か分からない
慰謝料請求や離婚など法的対応が目的なら、まず弁護士へ見せる方法があります。
追加調査が必要だと分かってから探偵へ依頼することもできます。
→ 浮気・不倫の証拠になるものは？強さの目安と集める前の注意点
すでに本人が不貞関係を認めている
追加調査が本当に必要なのかを含め、弁護士へ相談する方法があります。
すでに必要な証拠が揃っているのであれば、探偵へ追加費用を支払って調査する必要がない場合もあります。
慰謝料請求・離婚を具体的に考えている
弁護士への相談を優先します。
今後必要になる証拠を確認し、その結果、追加の行動調査が必要であれば探偵へ相談できます。
自分では行動を確認できない
探偵への相談が選択肢です。
尾行・張り込みなどによる調査が必要なのか、現在分かっている情報でどのような調査が考えられるかを確認します。
【独自分析】公開事例100件では調査前から分かっていた情報も多い
探偵ナビゲーター編集部では、探偵社などが公式サイトで公開する浮気・不倫関連の調査事例100件を独自に分類しました。
その結果、
- 曜日・時間など何らかの行動パターンを確認できた：51件
- 調査前に相手と思われる人物や会う予定などの情報を確認できた：27件
- スマホ・LINE・メールが主なきっかけまたは補助的な情報だった：23件
でした。
この結果からも、
探偵へ相談するために、完璧な証拠を自分で用意する必要はない
ことが分かります。
「毎週金曜日だけ帰宅が遅い」
「次の出張日が分かっている」
「同じ人物と会っている可能性がある」
といった情報も調査を考える材料になります。
※公開された100事例を分類したもので、日本の浮気相談全体を代表する統計ではありません。
自分ではこれ以上確認できない段階なら
街角探偵相談所では、現在の状況、地域、予算などを伝え、全国100社以上の提携探偵社から条件に合う相談先の紹介を受けられます。
「まだ調査するか決めていない」「そもそも探偵へ相談する内容なのか分からない」という段階でも相談できます。
※相談・紹介は無料です。紹介された探偵社へ実際に調査を依頼する場合は別途調査費用が発生します。
証拠がほとんどないなら「探偵→弁護士」という流れもある
まだ客観的な証拠がなく、
「まず本当に浮気しているのか確認したい」
という場合は、次のような流れがあります。
1．現在分かっている事実を整理する
2．探偵へ現在の情報で調査可能か相談する
3．調査方法・費用・契約条件を確認する
4．必要な範囲で調査を依頼する
5．調査結果・報告書を受け取る
6．慰謝料請求や離婚を考える場合は弁護士へ相談する
探偵へ相談した時点で、必ず調査契約する必要はありません。
調査方法や費用を聞いた結果、
「今は調査しない」
という判断もできます。
実際の調査の流れは、「浮気調査の流れは？探偵への相談・契約から調査報告まで7ステップ」で詳しく解説しています。
慰謝料・離婚を考えているなら「弁護士→必要なら探偵」もある
逆に、
「もう離婚する方向で考えている」
「慰謝料を請求したい」
「すでにLINEや写真を持っている」
という場合は、先に弁護士へ相談する方法があります。
流れの一例は次のとおりです。
1．現在持っている資料を整理する
2．弁護士へ相談する
3．手元の資料で足りるか確認する
4．追加で必要になる証拠を確認する
5．必要な場合だけ探偵へ相談する
6．追加調査の結果を弁護士へ共有する
7．交渉・調停など今後の対応を検討する
この順番なら、
必要かどうか分からない調査へ先に費用をかける
ことを避けやすくなります。
探偵社8社の公開情報でも「相談だけでも可」が多かった
探偵ナビゲーター編集部では、探偵社8社の公式サイトに掲載された、相談や調査準備に関する20ページも独自に分析しています。
その結果、
- 相談だけでも可能と案内していた：8社中7社
- 行動パターンの整理に触れていた：8社中6社
- 追加料金の確認に触れていた：8社中6社
- 怪しい日時・曜日を絞ることに触れていた：8社中5社
- 調査目的の整理に触れていた：8社中4社
- 相見積もりに触れていた：8社中4社
でした。
つまり、
探偵へ連絡する＝その場で調査契約
ではありません。
「自分の場合は調査が必要なのか」
「現在の情報ならどのような調査になるのか」
「いくらかかる可能性があるのか」
を確認するための相談という使い方もあります。
※この結果は8社の公式公開情報を編集部が分類したもので、すべての探偵社へ当てはまるわけではありません。
探偵へ相談する前に準備しておくとよい情報
探偵へ相談する場合、すべての情報を揃える必要はありません。
分かる範囲で、
- 対象者の最近の写真
- 勤務先
- 通勤方法
- 使用している車
- 普段の帰宅時間
- 気になる曜日・時間
- 次に分かっている外出予定
- 浮気相手と思われる人物について分かること
- 自分が確認した事実
- 調査で何を確認したいか
を整理します。
この情報を集めるために、相手のスマホへ無断でログインしたり、自分で尾行したりする必要はありません。
自分で確認できる安全な範囲は、「浮気調査は自分でできる？安全に確認できること・避けたい行為と探偵相談の目安」を確認してください。
探偵へ相談するときに確認したい料金・契約
探偵へ依頼する可能性がある場合は、料金も確認します。
探偵ナビゲーター編集部が2026年9月24日時点で30社の公式サイトを調査したところ、
- 時間単価の具体額を確認できた：30社中15社
- 成功報酬・証拠が取れなければ0円等のプランを確認できた：30社中11社
- 「追加料金なし」「見積もり以上なし」等を明記していた：30社中11社
でした。
料金体系そのものが各社で異なるため、「1時間○円」だけでは比較できません。
相談時には、
- 調査員数
- 調査時間
- 基本料金
- 経費
- 延長料金
- 成功報酬の条件
- キャンセル条件
- 支払う可能性がある最大金額
まで確認しましょう。
詳しくは、「浮気調査の費用はいくら？探偵30社を独自調査｜料金相場と見積もりの見方」で解説しています。
探偵社そのものを比較する場合は、「後悔しない探偵社の選び方｜30社を独自調査・料金や契約で確認したい8項目」も確認してください。
弁護士へ相談するときに用意したいもの
弁護士へ相談する場合は、
「夫が浮気していると思う」
だけでなく、現在分かっていることを時系列でまとめておくと相談しやすくなります。
たとえば、
- 婚姻期間
- 子どもの有無
- 現在同居しているか
- いつ頃から違和感があるか
- 本人が不貞を認めているか
- LINE・メール
- 写真・動画
- レシート・カード明細
- 自分の記録
- 探偵の調査報告書
- 資料をどのように取得したか
- 離婚を考えているか
- 慰謝料請求を考えているか
などです。
資料は加工せず、取得方法もそのまま説明します。
手元の証拠の強さについては、「浮気・不倫の証拠になるものは？強さの目安と集める前の注意点」も参考にしてください。
弁護士費用が心配な場合は法テラスも確認する
法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」では、経済的に余裕のない人を対象に、一定の収入・資産等の条件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を設けています。
離婚手続や損害賠償請求などの民事事件も無料法律相談の対象です。
利用には条件があり、誰でも無料になるわけではありません。
自分が対象になるかは法テラスの最新の利用条件を確認してください。
探偵の調査報告書があれば弁護士へ相談しやすい？
調査報告書があれば、対象者の行動を時系列で説明しやすくなる場合があります。
ただし、
「探偵の報告書＝必ず慰謝料請求が認められる」
ということではありません。
- 何が撮影されているか
- 人物を識別できるか
- 日時や場所が明確か
- 前後の行動が分かるか
- その他の証拠
- 夫婦関係の状況
などによって評価は変わります。
報告書については、「探偵の調査報告書とは？見本で確認したい項目と受け取り前の注意点」で確認できます。
相談・調査のあと、離婚したケースと再構築したケース
探偵へ相談して調査報告を受け取ったあと、弁護士にも相談したとしても、選ぶ結末は一つではありません。探偵ナビゲーターでは、判断の流れを整理できるケースストーリーを掲載しています。
28歳保育士のケースでは、夫のスマホや態度、宿泊施設の領収書に違和感を覚え、調査と弁護士相談のあと、別居を経て離婚を選びました。
一方、31歳看護師のケースでは、夫の木曜日の残業やスマホの変化をきっかけに調査を依頼し、弁護士と相談したあと、条件を決めて夫婦関係の再構築を選んでいます。
※いずれも相談事例や関連情報をもとに設定を調整して再構成したケースストーリーです。特定の人物への取材内容をそのまま掲載したものではなく、調査結果や相談先の順序によって離婚・再構築などの結果が決まるものでもありません。
探偵と弁護士を両方利用すると費用も両方かかる
探偵と弁護士は別のサービスです。
探偵へ調査を依頼し、その後弁護士へ法的対応を依頼する場合、それぞれに費用がかかります。
だからこそ、
「とりあえず探偵へ長期間調査を頼んで、その後に弁護士へ行く」
と決める必要はありません。
慰謝料請求など目的が明確なら、
先に弁護士へ必要な証拠を確認する
ことで、調査範囲を考えやすくなることがあります。
一方、まだ事実自体が分からなければ、探偵へ調査の可能性と見積もりだけ確認してから判断する方法があります。
探偵への依頼が必要か確認したい方へ
街角探偵相談所では、現在の状況、地域、予算などから、全国100社以上の提携探偵社の中から条件に合う相談先を紹介しています。
公式サイトでも、
「調査を依頼するかどうか迷っている」
「探偵へお願いする内容なのか分からない」
といった段階から相談できると案内しています。
※相談・紹介は無料です。紹介された探偵社へ実際に調査を依頼する場合は別途調査費用が発生します。
探偵と弁護士についてよくある質問
証拠がなくても弁護士へ相談できますか？
相談自体はできます。
現在の状況を説明し、今後どのような証拠が必要になる可能性があるか確認する方法があります。
ただし、具体的な判断に必要な事実や資料が不足している場合は、追加確認を勧められることもあります。
探偵と弁護士の両方へ同時に相談しても大丈夫ですか？
両方へ相談できます。
慰謝料請求や離婚を考えている場合は、弁護士へ必要な証拠を確認しながら、探偵へその調査が可能か相談する方法もあります。
それぞれ相談料や依頼費用が発生する可能性があるため、事前に料金を確認してください。
探偵が弁護士を紹介してくれた場合、その弁護士へ依頼しなければなりませんか？
必ずその弁護士へ依頼しなければならないわけではありません。
紹介を受けても、自分で別の弁護士を探して比較できます。
浮気相手の名前が分からなくても探偵へ相談できますか？
相談できます。
すべての情報を自分で調べる必要はありません。
勤務時間、怪しい曜日、移動方法など、現在分かっている情報で何が調査できるか確認してください。
探偵の調査報告書があれば必ず慰謝料を請求できますか？
必ず認められるとは限りません。
報告書の内容、不貞行為を示す程度、夫婦関係の状況、不貞相手の認識など、個別の事情によって変わります。
報告書を弁護士へ見せて確認してください。
まだ離婚すると決めていなくても弁護士へ相談できますか？
相談できます。
離婚した場合と婚姻関係を継続する場合に考えられる選択肢を確認してから判断する方法もあります。
まとめ｜「次に何を知りたいか」で探偵か弁護士を選ぶ
探偵と弁護士では役割が異なります。
対象者の行動を確認したい
なら探偵。
今ある証拠を法律上どう扱うか、慰謝料・離婚について相談したい
なら弁護士です。
まだ証拠がほとんどなく、自分では対象者の行動を確認できないなら、
探偵へ相談
↓
必要な範囲で調査
↓
結果を弁護士へ相談
という流れがあります。
逆に、すでにLINE・写真・本人の自認などを持っていて、慰謝料請求や離婚を考えているなら、
弁護士へ相談
↓
不足する証拠を確認
↓
必要な場合だけ探偵へ調査を依頼
という流れもあります。
重要なのは、
「浮気を疑ったらまず探偵」でも「まず弁護士」でもなく、今の自分が次に何を知る必要があるのか
です。
すべてを自分だけで判断する必要もありません。
現在分かっていることを整理し、目的に合った相談先から説明を受けてください。
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探偵ナビゲーター独自調査について
本記事で使用している独自データは、2026年9月24日時点で確認した公開情報を、探偵ナビゲーター編集部が同じ基準で分類・集計したものです。
公開事例100件分析
探偵社などが公式サイトに掲載している浮気・不倫関連の事例100件について、
- 浮気を疑ったきっかけ
- スマホ・LINE・メールに関する情報
- 曜日・時間などの行動パターン
- 相手や予定に関する事前情報
などを分類しました。
公開された事例を対象としているため、日本の浮気相談全体を代表する統計ではありません。
探偵社8社・20ページの公開情報分析
探偵社8社の公式サイトに掲載されている相談・調査準備に関する20ページを分類しました。
同じ会社が複数ページで同じ内容に触れている場合は、会社単位では1社として集計しています。
探偵社30社の料金・契約条件調査
浮気・不倫調査を扱う探偵社30社の公式サイトについて、料金単位、基本料金、経費、追加料金、成功報酬、無料相談・見積もりなどを確認しました。
各社で料金体系が異なるため、単純な平均料金や安い順ランキングにはしていません。
参考情報
※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の法律問題に対する法的助言ではありません。慰謝料請求、離婚、証拠の評価などについて具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
サイト監修者
全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。
https://tantei-soudan.co.jp
名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。
所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士
