2024.04.17 2026.07.31

興信所とは？探偵との違い・調査内容・依頼前の確認事項を解説

探偵ナビゲーター編集部

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パートナーの行動を調べたいと思って検索すると、「探偵事務所」と「興信所」という二つの名称が出てくることがあります。

どちらも調査を行う事業者に見えるため、「浮気調査は探偵に頼むものなのか」「興信所の方が信用できるのか」と迷う人もいるでしょう。

現在は、探偵と興信所を名称だけで明確に区別することはできません。興信所という名前で営業していても、依頼を受けて尾行や張り込みなどの探偵業務を行う場合は、探偵業法の対象になります。

大切なのは、名称の違いだけで依頼先を選ばず、自分が希望する調査に対応しているか、調査方法や料金について具体的な説明があるかを確認することです。

この記事では、興信所と探偵の違い、主な調査内容、料金の考え方、契約前に確認したいことを解説します。

興信所とは
興信所と探偵に法律上の違いはある？
- 探偵業は認可制ではなく届出制
探偵業届出証明書は廃止されている
興信所へ相談できる主な調査
興信所や探偵にできないこと
興信所と探偵で料金は変わる？
興信所と探偵のどちらを選べばよい？
契約前に確認したいこと
まだ相談する段階か分からないときは
浮気調査診断
よくある質問(FAQ)
まとめ
参考情報

興信所とは

興信所とは、個人や企業から依頼を受け、人物や企業に関する情報を調べる事業者に使われてきた名称です。

かつては、興信所が企業や取引先の信用調査を行い、探偵が個人の行動や所在を調べるというイメージで分けられることがありました。

しかし、現在は「興信所だから企業調査」「探偵だから浮気調査」と一律に分かれているわけではありません。興信所が浮気調査や素行調査を扱う場合もあれば、探偵事務所が企業調査に対応する場合もあります。

また、「興信所」という名称そのものについて、探偵とは別の資格や許可制度が設けられているわけではありません。

そのため、興信所と探偵のどちらが優れているかを名称だけで判断するのではなく、各事業者の対応業務、調査方法、契約条件を個別に確認する必要があります。

興信所と探偵に法律上の違いはある？

探偵業法では、依頼を受けて特定の人物の所在や行動について情報を集めるため、聞き込み、尾行、張り込みなどの実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務を「探偵業務」としています。

事業者が「興信所」「調査会社」「探偵事務所」のどの名称を使用していても、法律上の探偵業務を行う場合は、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が必要です。

一方、公開情報だけを使った企業情報の確認など、実施する内容によっては探偵業法上の探偵業務に当たらない場合もあります。

名称ではなく、実際にどのような方法で何を調べるのかによって、探偵業法の対象になるかが決まります。

→探偵の仕事内容や法律上の位置づきを確認する

探偵業は認可制ではなく届出制

探偵業について、「公安委員会から認可を受けている」「警察公認の事業者」と説明されることがありますが、探偵業は許可制や認可制ではありません。

探偵業を始める事業者が、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届け出る制度です。

届出をしていることは最低限確認したい項目ですが、それだけで調査力、料金の妥当性、報告書の品質まで保証されるわけではありません。

探偵業届出証明書は廃止されている

以前は、探偵業者が営業所内に「探偵業届出証明書」を掲示する制度でした。

制度改正により、探偵業届出証明書は2024年4月1日に廃止され、現在は事業者が作成した「標識」を営業所の見やすい場所へ掲示する制度に変わっています。

常時使用する従業者が5人以下である場合などの例外を除き、事業者が自社サイトを運営している場合は、サイト上にも標識を掲載する必要があります。

興信所や探偵事務所のサイトを見るときは、会社概要やフッターなどに、探偵業法に基づく標識が掲載されているか確認しましょう。

古い記事などでは「探偵業届出証明書の番号を確認する」と説明されている場合がありますが、現在の制度では標識の内容を確認します。

興信所へ相談できる主な調査

対応している調査は事業者によって異なります。興信所という名称だけで、次の調査をすべて依頼できるわけではありません。

浮気・不倫調査

パートナーの行動を尾行や張り込みによって確認し、誰とどこへ行ったのか、どのような行動を取ったのかを記録する調査です。

調査日時をある程度絞れている場合と、行動する日が分からない場合では、必要な時間や費用が変わります。

また、探偵や興信所へ依頼したからといって、必ず浮気の証拠が得られるとは限りません。浮気をしていない場合や、調査日に対象者が動かない場合もあります。

素行・行動調査

特定の人物について、一定期間の行動や立ち寄り先、接触した人物などを確認する調査です。

「最近お金の使い方が変わった」「説明のない外出が続いている」といった状況でも、依頼目的や調査対象との関係によって、対応できる範囲が異なります。

不安があるという理由だけでどのような調査でも認められるわけではないため、相談時に目的と利用方法を伝える必要があります。

所在・行方に関する調査

連絡が取れなくなった家族などについて、現在の所在や状況を確認するための調査です。

事件や事故、自傷のおそれなど、緊急性がある場合は、興信所より先に警察へ相談すべきことがあります。

また、元交際相手を探す、相手に知られないまま住所を特定するといった依頼は、目的によって受け付けてもらえない場合があります。調査結果が犯罪やストーカー行為などに使われるおそれがあると分かった場合、探偵業者は調査を行えません。

企業・信用に関する調査

取引先企業の実態や公開情報、事業状況などを調べる調査に対応する興信所もあります。

ただし、調査範囲や方法は事業者ごとに異なり、個人向けの浮気調査を中心とする事業者が企業調査にも詳しいとは限りません。

企業調査を依頼する場合は、過去の対応分野、報告内容、使用する情報の範囲を事前に確認しましょう。

興信所や探偵にできないこと

興信所や探偵は、調査によって情報を集め、その結果を依頼者へ報告する事業者です。

次のような対応を、探偵や興信所が弁護士のように依頼者の代理人として行うことはできません。

浮気相手へ慰謝料を請求する
配偶者や浮気相手と示談交渉をする
離婚条件や養育費について代理交渉する
裁判で依頼者の代理人になる
法律問題について個別具体的な法的判断を行う

慰謝料請求、離婚条件、親権、養育費などについて相談したい場合は、弁護士の領域です。

また、不正にアカウントへログインする、盗聴器を違法に設置する、差別的な目的で身元を調べるなど、違法な手段や目的による調査を依頼することもできません。

→探偵と弁護士のどちらに相談するか確認する

興信所と探偵で料金は変わる？

「興信所の方が高い」「探偵事務所の方が安い」と、名称だけで料金を比較することはできません。

調査費用に影響する主な条件は次のとおりです。

調査員の人数
調査時間と日数
調査する曜日や時間帯
対象者の移動方法
調査地域と移動距離
車両や機材の使用
報告書の作成方法
調査日時をどの程度絞れているか

同じ浮気調査でも、対象者が動く日時を絞れているケースと、いつ動くか分からないケースでは、必要な調査時間が大きく変わることがあります。

公式サイトに掲載された「1時間○円」という金額だけで判断せず、実費や追加料金を含めて支払う可能性がある総額を確認しましょう。

成功報酬制の場合は、何をもって成功とするのかも重要です。「異性と会った」「対象者の居場所が分かった」「希望する証拠を撮影できた」など、成功の定義は契約によって異なります。

複数の事業者へ同じ条件を伝え、調査方法、調査員の人数、予定時間、最大総額、キャンセル料を比較すると判断しやすくなります。

→ケース別に浮気調査の費用を確認する

興信所と探偵のどちらを選べばよい？

浮気調査や素行調査を依頼する場合、興信所か探偵かという名称にこだわる必要はありません。

次の項目を比べて、目的に合う事業者を選びます。

比較項目	確認したい内容
対応する調査	自分が希望する調査を扱っているか
調査方法	何人で、いつ、どのように調査するか
料金	実費や追加料金を含む最大総額はいくらか
契約条件	成功条件、延長、キャンセルの扱い
報告方法	中間報告の有無と調査報告書の形式
標識	営業所や公式サイトに標識があるか
説明	質問に対して具体的な回答があるか