後悔しない探偵社の選び方。料金・契約・調査力を実際の公開情報で比較

サイト監修者

伊藤　計樹

株式会社フリースタイル代表取締役

Profile

全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。 https://tantei-soudan.co.jp 名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。 所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士

パートナーの浮気調査を考えて探偵社を検索すると、「調査成功率」「業界最安値」「完全成功報酬」など、さまざまな検索結果が表示されます。

しかし、料金体系や成功条件は探偵社によって異なります。広告に掲載されている料金だけでは、最終的に支払う金額が分からないこともあります。

「早く事実を確かめたい」
「この機会を逃したら、もう証拠を得られないかもしれない」

不安や焦りが強いと、最初に相談した探偵社の説明だけで契約を決めてしまいがちです。

探偵社を選ぶときに大切なのは、有名かどうかや料金の安さだけではありません。自分の目的に合った調査を提案してくれるか、費用や成功条件を理解できる言葉で説明してくれるか、契約内容を書面で把握できるかを見る必要があります。

この記事では、探偵社を選ぶときのポイントに加え、A社、B社、C社の公式サイトに掲載された情報を比較します。

探偵社を選ぶ前に調査の目的を整理する

探偵社を探す前に、まずは「何を確認したいのか」を整理しておきましょう。

同じ浮気調査でも、単純に事実を知りたい人と、慰謝料請求や離婚を考えている人では、必要になる調査内容が異なる可能性があります。

例えば、次のような目的が考えられます。

目的によって、必要な調査回数、撮影する場面、調査報告書の内容が変わります。

慰謝料請求や離婚を考えている場合は、探偵社へ相談する前または並行して、弁護士に必要な証拠を聞いておく方法もあります。

今後どうしたいか決められない場合は、無理に結論を出す必要はありません。「事実を知った後のことはまだ決められていない」と相談員へ伝えても問題ありません。

探偵社を選ぶときに見ておきたい8つのポイント

1．探偵業の標識が掲載されているか

探偵業を営む事業者は、営業所を管轄する都道府県公安委員会へ届出を行い、営業所の見やすい場所に「標識」を掲示する必要があります。

2024年4月1日の制度変更により、以前使われていた探偵業届出証明書は廃止されました。現在は、探偵業者が作成した標識によって届出に関する情報を確認する仕組みです。

公式サイトに標識が掲載されている場合は、探偵業者の名称、届出番号、届出先の公安委員会、営業所の所在地を見てみましょう。公式サイトに記載された会社名や住所と、標識の内容が一致しているかも判断材料になります。

ただし、届出を行っていることだけで、調査力や料金の安さが保証されるわけではありません。標識は、営業実態を確認するための最低限の項目と考えましょう。

2．調査方法と調査員の人数に理由があるか

見積もりを受け取ったら、何人の調査員が、いつ、どのような方法で調査するのかを聞きます。

浮気調査の費用は、調査員の人数と調査時間によって大きく変わることがあります。

相談時には、調査員が何人必要なのか、その人数が必要な理由、予定している調査時間などを聞いてみましょう。対象者が車や公共交通機関で移動した場合の対応や、調査が長引いた場合の連絡方法も大切です。

「浮気調査一式」とだけ説明されても、何に対して料金を支払うのか分かりません。

対象者の行動や調査地域によって必要な人数が変わることはありますが、その理由を具体的に説明してくれるかが判断材料になります。

3．最終的に支払う可能性がある金額

広告に記載された「1時間○円」という金額だけで、探偵社の費用を比べることはできません。

調査員1人当たりの料金なのか、複数人を含む料金なのかによって総額が変わります。最低利用時間が決められている場合もあります。

見積書では、調査員の人件費だけでなく、車両費、交通費、機材費、深夜・早朝料金、延長料金、報告書作成費などが含まれているかを見ます。

すべての項目が別料金になるわけではありません。パック料金に含まれている探偵社もあれば、実費として後から加算される探偵社もあります。

ここで知りたいのは、広告に掲載された最低料金ではなく、自分の依頼で最終的にいくら支払う可能性があるかです。

調査の経過によって金額が変わる場合は、最大総額と、その金額に至る計算方法について説明を求めましょう。

4．料金プランが自分の状況に合っているか

浮気調査では、時間制、パック制、成功報酬制などの料金プランが使われます。

どのプランが安くなるかは、対象者の行動をどこまで絞れているか、何回の調査が必要かによって変わります。

行動する曜日と時間が分かっているのに長時間のパックを契約すると、使い切れない時間が生じるかもしれません。反対に、行動日がほとんど分からない状態では、短時間の調査を繰り返し、総額が大きくなる可能性があります。

「一番人気だから」ではなく、自分の状況でそのプランを勧める理由を聞いてみましょう。

5．成功報酬の「成功」が明確になっているか

「完全成功報酬」や「証拠が取れなければ無料」という表現を見ると、依頼者が希望する証拠を得られた場合だけ費用が発生するように感じます。

しかし、契約上の成功条件が、依頼者の考える成功と同じとは限りません。

探偵社によっては、対象者の居場所を確認できた時点、異性との接触を確認した時点、不貞関係を示す場面を撮影できた時点など、異なる条件が設定される可能性があります。

「浮気の証拠が得られたら成功だと思っていたのに、異性と会った時点で成功報酬が発生した」という認識の違いを防ぐためにも、成功条件は口頭だけでなく書面で読みます。

成功条件を満たさなかった場合に、着手金や実費、報告書作成費が残るのかも聞いておきたいところです。

6．調査報告書の見本を見せてもらえるか

探偵社の調査力は、公式サイトに掲載された成功率だけでは判断できません。

相談時に、個人情報を伏せた調査報告書の見本を見せてもらえるか聞いてみましょう。

報告書では、撮影日時と場所、対象者の行動が時系列で分かるか、人物を識別できる写真になっているかを見ます。紙、PDF、動画など、どの形式で受け取れるのかも探偵社によって異なります。

写真の枚数が多いだけでなく、第三者が読んでも調査の経過を理解できる内容になっていることが大切です。

慰謝料請求や離婚を考えている場合は、その報告書が今後の目的に合っているか、必要に応じて弁護士にも確認しましょう。

7．契約書と解約条件が分かりやすいか

探偵業者は、契約を結ぶ前に重要事項について書面を交付して説明し、契約後にも契約内容を明らかにする書面を交付する必要があります。

契約書では、調査の目的、期間、方法、料金、結果を報告する時期などを読みます。追加料金が発生する条件、外部への業務委託、調査資料の取り扱いも見落としたくない部分です。

特に認識を合わせておきたいのが、途中で調査を中止する場合の扱いです。

未実施分は返金されるのか、キャンセル料はいくらか、すでに発生した実費をどのように計算するのかを聞いておきましょう。

一度契約すると、原則として契約内容に従うことになります。分からない部分が残っている状態で、署名や支払いを急ぐ必要はありません。

8．不利な条件や調査の難しさも説明してくれるか

相談員が親身に話を聞いてくれることは大切です。しかし、優しく対応してくれたという印象だけで契約を決めるのは避けましょう。

見るべきなのは、質問に具体的に答え、依頼者にとって都合の悪い条件も説明してくれるかです。

調査が失敗する可能性、対象者に警戒されている場合の難しさ、追加料金の条件なども隠さず伝えてくれる探偵社であれば、契約後の認識の違いを減らしやすくなります。

「必ず証拠が取れる」「今日契約しなければ手遅れになる」と不安を強くあおられた場合は、その場で決めず、一度持ち帰って考えましょう。

実績や口コミだけで決めてもよい？

探偵社の公式サイトには、相談件数、調査成功率、顧客満足度、創業年数などが掲載されていることがあります。

数字を見るときは、その大きさだけでなく、集計方法や対象期間が書かれているかも見てみましょう。

例えば「成功率98％」と書かれていても、何を成功と定義しているのか、何件を集計したのか、いつの実績なのかが分からなければ、自分の依頼でも同じ結果になるとは判断できません。

口コミも参考にはなりますが、それだけで調査力や契約内容を判断するのは難しいでしょう。

良い口コミと悪い口コミの件数だけでなく、料金説明、連絡の頻度、報告書、契約後の対応などが具体的に書かれているかを見ます。

業界団体への所属や弁護士との連携も判断材料の一つです。ただし、所属や連携があるだけで、自分に合った探偵社だと保証されるわけではありません。

契約を急がずに考えたい探偵社の特徴

相談した探偵社に次のような対応が見られた場合は、その場で契約せず、ほかの探偵社とも比べてみましょう。

国民生活センターは、探偵社を選ぶ際、複数の事業者から見積もりを取り、調査方法、料金の内訳、キャンセル料などについて説明を受け、比較するよう案内しています。

最初に相談した探偵社の対応が良くても、可能であれば即決せず、見積書を持ち帰って読み直しましょう。

探偵社3社の料金・契約条件を比較

ここからは、A社、B社、C社の公式サイトに掲載された浮気調査の情報を比較します。

この比較は、各社の優劣や順位を決めるものではありません。公開している料金の単位やプランが異なるため、金額だけで単純に比べられない点に注意してください。

A社・B社・C社の比較表

※2026年7月26日時点で、各探偵社の公式サイトに掲載されている情報をもとに作成しています。料金、調査員数、調査時間、追加費用、解約条件は、地域、調査内容、移動方法、難易度などによって変わる場合があります。契約前に必ず個別の見積書と契約書をご確認ください。

公開料金だけでは単純に比較できない

3社の料金を並べると、B社の「44,000円／日～」が最も安く見えます。

しかし、公開ページでは1日当たりの調査時間や固定の調査員数が示されていないため、A社やC社と同じ条件で単純比較することはできません。

A社のEプランは、調査員3名まで、合計12時間または18時間という条件が示されています。

C社は、調査員2名・3時間の基本料金と延長料金が掲載されているため、短時間調査の費用を計算しやすい料金体系です。

各社の表示単位が違うため、比較するときは、

調査員2名で合計6時間調査した場合、車両費、交通費、報告書作成費を含む最大総額はいくらですか。

など、同じ条件で見積もりを依頼する必要があります。

成功報酬制と時間制は分けて考える

A社は、時間制・パックプランに加えて、成功報酬プランの条件を公式サイトで案内しています。

一方、B社とC社は、今回確認した浮気調査の公開料金ページでは、具体的な成功報酬条件を確認できませんでした。

これは、両社に成功報酬プランが存在しないと断定するものではありません。見積もりを受ける際に、時間制、パック制、成功報酬制のどれを利用できるのか、個別に聞く必要があります。

公開されていない項目は見積もりで確かめる

最低料金だけが公開されている場合、そこから最大総額を推測することはできません。

公開ページに具体的な記載がない項目は、情報が欠けていると決めつけるのではなく、「個別見積もりが必要」と考えましょう。

重要なのは、相談時に最大総額、追加料金、成功条件、解約条件について説明を受け、書面に残すことです。

同じ条件で複数の探偵社を比較する

複数社を比べるときは、各社へ同じ情報を伝えます。

例えば、次のような形です。

毎週金曜日、パートナーの帰宅が遅くなっています。勤務先を出るのは18時頃で、帰宅は23時頃です。車ではなく電車を利用しています。まずは金曜日の退勤後から行動を確認したいと考えています。

伝える条件が違うと、見積もりも変わってしまいます。

見積もりを受け取ったら、次の表へ記入してみましょう。

料金だけでなく、同じ状況に対して、どのような調査計画を提案するかも比べてみましょう。

安い見積もりでも、必要な経費が含まれていなければ、最終的な支払額が高くなる可能性があります。反対に、一見高い見積もりでも、必要な費用が含まれていて、後から追加料金が発生しにくい場合もあります。

相談前に質問をメモしておく

電話や面談では、相談員の説明を聞くだけで精いっぱいになり、追加料金や解約条件まで質問できないことがあります。

その場では納得したつもりでも、帰宅してから「結局、最大でいくらかかるのだろう」と分からなくなることもあります。

聞きたいことは、相談前にメモしておきましょう。

1. 今の情報でどのような調査ができますか
2. 調査員は何人で、何時間必要ですか
3. 支払う可能性がある最大総額はいくらですか
4. 追加料金はどのような場合に発生しますか
5. 成功報酬の「成功」は何を指しますか
6. 証拠を得られなかった場合にも費用は発生しますか
7. 中途解約した場合、料金はどうなりますか
8. 調査報告書の見本を見せてもらえますか

すべてを一度に聞けなくても問題ありません。

特に最大総額、追加料金、成功条件、解約条件は、契約前に書面でも認識を合わせておきたい項目です。

質問したときの答えだけでなく、質問を嫌がらず、具体的に説明してくれるかも探偵社を選ぶ材料になります。

契約書へ署名する前の最終確認

契約書を受け取ったら、その場ですぐに署名せず、次の内容を読みます。

• 調査の目的・日時・方法が書かれている
• 調査員数と必要時間の説明を受けた
• 追加料金を含む最大総額が分かる
• 成功条件と解約条件が書面にある
• 報告書の形式と料金が分かる
• 理解できない項目が残っていない

調査する日が迫っている場合でも、契約内容を把握しないまま依頼すると、費用や成果をめぐって認識が食い違う可能性があります。

分からない言葉や条件があれば、「一般的な契約だから」と流さず、自分のケースではどうなるのか説明を求めましょう。

探偵社選びで迷ったときは

探偵社を選ぶときは、料金の安さだけでなく、自分の目的に合った調査を提案してくれるか、契約内容を分かりやすく説明してくれるかを比べることが大切です。

まだ調査を依頼するか決めていない場合は、無料相談を情報収集として利用し、現在の状況で可能な調査や費用を聞く方法もあります。

説明を聞いたうえで依頼しないと判断することもできます。まずは、今の状況に合った相談先を確認してみてください。

※相談先のサービス内容、料金、匿名相談の可否などを確認したうえでご利用ください。

まとめ

探偵社を選ぶときは、広告に掲載された最低料金だけでなく、どのような調査を何人で行い、最終的にいくら支払う可能性があるのかを見比べることが大切です。

特に、成功報酬の成功条件、追加料金、解約条件、調査報告書については、契約前に書面で認識を合わせておきましょう。

最初に相談した探偵社の対応が良くても、その場で決める必要はありません。同じ条件で複数社から見積もりを取り、説明に納得できる探偵社を選ぶことが、契約後の後悔を防ぐことにつながります。

参考情報・調査対象

• 警察庁「探偵業について」
• 国民生活センター「探偵業者や興信所を選ぶ際に、注意すべき点は何か」
• Akai探偵事務所「公式ガイド」
• Akai探偵事務所「公式サイト」
• PIO探偵事務所「浮気調査」
• T.L探偵事務所「調査料金のご案内」
• T.L探偵事務所「契約のキャンセルについて」

※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の契約や法律問題について判断するものではありません。料金や契約条件は変更される可能性があるため、契約前に各探偵社の公式情報、見積書、契約書をご確認ください。

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伊藤　計樹

株式会社フリースタイル代表取締役

全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。 https://tantei-soudan.co.jp 名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。 所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士