2026.05.19 2026.09.25

婚約中に浮気されたらどうする？婚約破棄・慰謝料・証拠と相談先を解説

探偵ナビゲーター編集部

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婚約中のパートナーが、別の異性と会っていた。親密なLINEが見つかった。本人に確認したところ、肉体関係があったことまで分かった。

結婚式や新居の準備を進めている途中なら、「このまま結婚していいのか」「婚約を破棄できるのか」「慰謝料を請求できるのか」と一度に多くのことを考えることになります。

ここで最初に分けておきたいのは、婚約中の浮気と、法律婚の夫婦に使われる「不貞行為」は同じものではないという点です。

婚約中の二人はまだ法律上の夫婦ではありません。一方で、婚約が成立していた場合、正当な理由のない婚約破棄や、その原因となった行為について損害賠償が問題になることがあります。

この記事では、婚約中の浮気が分かったときに確認したいことを、

・婚約が成立していたか
・浮気について何が確認できているか
・婚約を続けるか、解消するか
・慰謝料や準備費用などの損害をどう考えるか
・探偵と弁護士のどちらへ相談するか

の順に整理します。

※この記事は一般的な情報を提供するもので、個別の事案について法的判断を行うものではありません。婚約破棄や慰謝料請求を具体的に考えている場合は、弁護士へ相談してください。

婚約中の浮気と、法律上の「不貞行為」は同じではない
まず確認したいのは「法律上も婚約が成立していたか」
婚約中の浮気が分かったら、すぐ婚約破棄を決める必要はない
婚約中の浮気で慰謝料や損害賠償を請求できる？
- 慰謝料以外の費用が問題になることもある
浮気相手にも慰謝料を請求できる？
婚約中の浮気で残しておきたい3種類の資料
証拠を増やすためでも避けたい確認方法
探偵に相談した方がよいのは「外から確認する行動」が必要なとき
【独自調査】探偵30社を確認すると、料金の見せ方は統一されていなかった
- どの探偵社へ相談すればよいか分からない方へ
探偵社と契約する前に確認したいこと
弁護士へ先に相談した方がよいケース
関係を続ける場合も、すぐ元通りにする必要はない
婚約中の浮気が分かった後の進め方
よくある質問
まとめ

婚約中の浮気と、法律上の「不貞行為」は同じではない

民法第770条第1項第1号では、裁判上の離婚原因の一つとして「配偶者に不貞な行為があったとき」と定められています。

ここでいう「配偶者」は法律上の夫婦を前提としています。そのため、まだ婚姻届を提出していない婚約中の二人について、婚約期間中の浮気をそのまま民法770条の「不貞行為」と扱うわけではありません。

→ 民法を確認する（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

ただし、「法律婚ではないから何をされても法的責任は生じない」という意味でもありません。

法テラスでは、将来円満な夫婦生活を送ることが難しい事情があり、婚約破棄に正当な理由がある場合は責任を負わずに婚約を解消できる一方、正当な理由なく婚約を破棄した場合には、婚約不履行として損害賠償が問題になると案内しています。

→ 法テラス「婚約、結婚、離婚」
https://www.houterasu.or.jp/site/yasasiinihongo/kaji1.html

つまり、婚約中の浮気では、

「法律上の夫婦と同じ不貞行為か」

だけを見るのではなく、

「婚約が成立していたか」
「相手の行為によって婚約関係がどうなったか」
「どのような損害が生じたか」

を分けて考える必要があります。

まず確認したいのは「法律上も婚約が成立していたか」

婚約破棄や損害賠償を考える場合、最初の争点になりやすいのが「そもそも婚約が成立していたのか」です。

二人の間で「いつか結婚したいね」と話したことがあるだけなのか、それとも具体的に結婚する合意があり、実際に準備まで進んでいたのかでは状況が変わります。

婚約の成立を考える材料には、たとえば次のようなものがあります。

・プロポーズと、それを受け入れたことが分かるメッセージや手紙
・両家への結婚の挨拶
・婚約指輪、結婚指輪の購入記録
・結婚式場の予約や打ち合わせ記録
・新居の契約や購入準備
・新婚旅行の予約
・結婚予定日についての具体的なやり取り
・家族や友人、勤務先などへ婚約者として紹介していた記録

ただし、どれか一つがあれば必ず婚約成立、どれもなければ必ず婚約不成立と一律に決まるわけではありません。

裁判例でも、当事者同士のやり取りだけでなく、家族への紹介、新居探し、周囲への説明など複数の事情を踏まえて婚約の成立が争われています。

→ 婚約の不当破棄が争われた裁判例（裁判所）
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-7116.pdf

婚約者から、

「そんな正式な婚約はしていない」
「結婚の話はしていたけれど、確定していなかった」

と言われる可能性があるなら、浮気の証拠だけでなく、婚約の成立を説明できる資料も残しておくことが重要です。

婚約中の浮気が分かったら、すぐ婚約破棄を決める必要はない

浮気が分かった直後は、「もう結婚できない」と感じることがあります。

一方で、すでに式場を予約していたり、新居を契約していたりすると、その場で全てを決めるのは簡単ではありません。

最初に行うのは、相手を問い詰め続けることではなく、今確認できている事実を整理することです。

たとえば、

・誰と関係があったのか
・いつ頃から続いていたのか
・一度だけなのか、繰り返していたのか
・食事や連絡だけなのか
・宿泊施設の利用や肉体関係が確認できているのか
・本人がどこまで認めているのか
・結婚式、新居、旅行など、すでにどのような契約をしているのか

を分けます。

「浮気をされたこと」と「これから結婚するかどうか」は、関連していますが同じ判断ではありません。

事実を確認したうえで、

婚約を解消する
一定期間距離を置く
結婚時期を延期する
関係を続ける

といった選択肢を考えることができます。

婚約を解消する方向で考えている場合は、式場や新居をすぐキャンセルする前に、キャンセル料や契約名義を確認してください。すでに大きな費用が動いている場合は、解約手続きを進める前に弁護士へ相談した方がよいことがあります。

婚約中の浮気で慰謝料や損害賠償を請求できる？

婚約中に浮気があったからといって、必ず一定額の慰謝料を受け取れるわけではありません。

婚約が成立していたか、婚約を解消することになった経緯、相手の行為、実際に生じた損害などによって判断が変わります。

法テラスでも、正当な理由のない婚約破棄では慰謝料などによる損害賠償が問題になると案内しています。

一方、インターネット上には「婚約破棄なら○万円」「浮気なら○万円」といった相場が掲載されていることがありますが、その数字だけで自分のケースを判断するのは避けた方がよいでしょう。

裁判所が公開している婚約破棄の事例にも損害賠償が認められたものがありますが、その事案では、新居購入やリフォーム、暴力、休業など複数の事情が含まれています。

個別の裁判例で認められた金額を、そのまま「婚約中の浮気の相場」として当てはめることはできません。

慰謝料以外の費用が問題になることもある

婚約が解消された場合、精神的な苦痛だけでなく、結婚に向けて実際に支払った費用が問題になることがあります。

たとえば、

・結婚式場のキャンセル料
・新居に関する費用
・新婚旅行のキャンセル料
・結婚準備のために購入したもの
・結婚を前提に仕事や住居を変更したことで生じた損害

などです。

ただし、「結婚のために支払った費用だから全額請求できる」と決まっているわけではありません。

どの費用が婚約やその解消と関係しているのか、誰が支払ったのか、契約名義は誰なのかなども確認されます。

領収書、契約書、振込記録、キャンセル料の案内などは捨てずに保管してください。

浮気相手にも慰謝料を請求できる？

婚約者本人だけでなく、浮気相手への請求を考える人もいます。

ただし、浮気相手に請求できるかは個別事情の影響が大きく、婚約者本人への請求と同じようには考えられません。

相手が婚約の事実を知っていたのか、どのような関係だったのか、婚約関係の侵害にどの程度関わったのかなどを確認する必要があります。

特に、

・婚約者が独身だと説明していた
・浮気相手が婚約の存在を知らなかった
・婚約が成立していたか自体に争いがある
・婚約破棄との因果関係が複雑

といったケースでは、自己判断で相手へ請求しない方が安全です。

勤務先や家族へ連絡したり、SNSで名前や写真を公開したりするのも避けましょう。

浮気相手への慰謝料請求まで考えている場合は、連絡する前に弁護士へ相談してください。

婚約中の浮気で残しておきたい3種類の資料

婚約中の浮気では、浮気に関する資料だけを集めればよいとは限りません。

「婚約」「浮気の事実」「実際に生じた損害」の3種類に分けて整理すると、相談時に説明しやすくなります。

分類	例	確認したいこと
婚約の成立	プロポーズのやり取り、両家への挨拶、指輪、式場予約、新居契約	本当に結婚する合意があったことを説明できるか
浮気に関する資料	メッセージ、写真、本人の説明、行動記録、調査報告書	誰と、いつ、どのような関係だったのか
損害に関する資料	式場・旅行・新居の契約書、領収書、キャンセル料	婚約解消によって何の費用が発生したか

資料は、できるだけ元の状態で残します。

スクリーンショットなら、相手の表示名、日時、前後のやり取りが分かる状態を残し、必要に応じて元データも保管します。

領収書や契約書は、支払日、契約者、金額が分かる状態で残してください。

浮気・不倫の証拠については、こちらで詳しく整理しています。

→ 浮気・不倫の証拠になるものは？強さの目安と集める前の注意点
https://tantei-navigator.com/uwaki-shoko/

証拠を増やすためでも避けたい確認方法

「このままでは証拠が足りないかもしれない」と思うと、相手のスマホや行動をもっと詳しく確認したくなることがあります。

ただし、証拠の集め方によって別の問題が生じることがあります。

自分に利用権限のないアカウントへログインする

婚約者だけが使っているSNS、メール、クラウドサービスなどへ、推測したパスワードや本人のIDを使って無断でログインするのは避けてください。

警察庁は、他人のID・パスワードを不正に利用してログインする行為について、不正アクセス禁止法との関係を案内しています。

→ 警察庁「基本的なセキュリティ対策」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/basic.html

自分で長時間尾行する

相手の車を追い続けたり、勤務先や相手宅の周辺で長時間待機したりすると、事故や口論など別のトラブルにつながる可能性があります。

自分で確認できる範囲を超えたと感じたら、一度そこで止めてください。

→ 浮気調査は自分でどこまでできる？安全に確認できること・避けたい行為と探偵に相談する目安
https://tantei-navigator.com/jirikityousa/

浮気相手へ直接連絡する

事実確認のつもりでも、相手を脅すような表現を使ったり、勤務先へ連絡したり、SNS上で情報を公開したりすると、別の紛争になる可能性があります。

慰謝料請求を考えている場合は、先に弁護士へ相談した方が安全です。

探偵に相談した方がよいのは「外から確認する行動」が必要なとき

婚約中の浮気が疑われるからといって、必ず探偵へ依頼する必要はありません。

すでに本人が関係を認めており、婚約破棄や損害賠償について判断したい場合は、まず弁護士へ資料を見せた方がよいことがあります。

一方、探偵への相談が選択肢になりやすいのは、

・特定の日に誰かと会う可能性がある
・勤務先を出た後の行動を自分では確認できない
・ホテルや相手宅への出入りなど、外部から確認できる行動を記録したい
・自分で尾行や張り込みをしなければ確認できない
・弁護士から追加の行動記録が必要と言われた

といった場合です。

探偵ができるのは、法的に「慰謝料を請求できる」と判断することではありません。

調査によって対象者の行動を確認し、日時・場所・移動などを報告書にまとめるのが主な役割です。

婚約破棄や慰謝料請求の可否、相手への請求方法などは弁護士へ確認してください。

→ 探偵と弁護士はどちらに相談する？浮気調査・証拠・慰謝料請求の違い
https://tantei-navigator.com/soudan/

【独自調査】探偵30社を確認すると、料金の見せ方は統一されていなかった

探偵へ行動調査を依頼する場合、「証拠を取りたい」という気持ちだけで契約を決めるのは避けた方がよいでしょう。

探偵ナビゲーター編集部では、2026年9月24日時点で、浮気・不倫調査を扱う探偵社30社の公式サイトを独自調査しました。

確認結果は次のとおりです。

確認項目	30社中
時間単価の具体額を確認できた	15社
成功報酬・「証拠が取れなければ0円」等のプランを確認できた	11社
「追加料金なし」「見積もり以上なし」等の説明を確認できた	11社

※公式サイトで明確に確認できた場合のみ集計しています。「要見積もり」「条件による」などの表記は、確認できた項目として数えていません。

また、料金単位も、

・調査員1名・1時間
・1日料金
・基本料金
・パック料金
・成功報酬
・個別見積もり

など各社で異なっていました。

このため、広告に掲載された「1時間○円〜」だけでは、実際に支払う総額を比較できません。

なお、30社調査では無料相談・無料見積もりの有無も確認項目に含めていますが、「無料相談だから安い」「相談が有料だから高い」と判断できるものではありません。

婚約中の浮気調査では、むしろ、

・何を確認するための調査なのか
・候補日をどこまで絞れているか
・調査員は何人か
・何時間を予定しているか
・車両費や交通費などが含まれるか
・延長料金はいくらか
・成功報酬の場合は何をもって成功とするか
・最終的に支払う可能性がある最大総額はいくらか

を確認することが重要です。

30社調査の詳細はこちらでまとめています。

→ 浮気調査の費用はいくら？探偵30社を独自調査｜料金相場と見積もりの見方
https://tantei-navigator.com/uwaki-kikan/

→ 後悔しない探偵社の選び方｜30社を独自調査・料金や契約で確認したい8項目
https://tantei-navigator.com/how-to-choose-tantei/

どの探偵社へ相談すればよいか分からない方へ

婚約者が相手と会う日や場所をある程度絞れていても、探偵社によって料金体系や調査方法、対応地域は異なります。

「調査が本当に必要なのかまだ分からない」「一社ずつ探偵社を比較するのが難しい」という場合は、現在の状況や予算、希望する調査内容を伝えたうえで、条件に合う相談先を確認する方法があります。

街角相談所 -探偵- では、まだ調査を依頼するか決めていない段階でも相談できます。

今の状況でできる調査を無料で相談する

※相談・紹介は無料です。紹介された探偵社・興信所へ実際に調査を依頼する場合は、別途調査費用が発生します。

探偵社と契約する前に確認したいこと

警察庁の「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」では、探偵業者が契約を締結するときの重要事項の説明や書面について示されています。

調査の内容、期間、方法のほか、料金が変動する場合には、最大限の総額や算出の基礎となる料金設定などを明らかにする必要があるとされています。

→ 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20240401seianki168.pdf

相談時には、

「婚約者の浮気を調べたい」

だけではなく、

「○日に誰と会うか確認したい」
「相手宅や宿泊施設への出入りを確認したい」
「弁護士へ見せるための行動記録が必要か確認したい」

など、目的を伝えます。

そのうえで見積もりと契約書を確認し、その場で決めずに比較してください。

弁護士へ先に相談した方がよいケース

次のような状況なら、探偵を探す前に弁護士へ相談する方が整理しやすい場合があります。

・婚約者がすでに浮気を認めている
・浮気を示す写真やメッセージをすでに持っている
・婚約破棄を考えている
・式場、新居、新婚旅行などのキャンセル費用が発生する
・婚約が成立していたか相手と意見が分かれている
・浮気相手への請求も考えている
・相手側の弁護士から連絡が来た
・示談書や合意書への署名を求められている

弁護士へ相談すれば、「手元にある資料で何が判断できるか」「追加で何を確認する必要があるか」を整理できます。

その結果、追加の行動調査が必要となれば、そこから探偵へ相談する方法もあります。

最初から「探偵か弁護士か」の二択にする必要はありません。