夫の「金曜の会食」を1日だけ調べても浮気の証拠は出なかった｜再調査を見送った34歳妻のケース
不倫慰謝料の相場はいくら？請求できる条件・金額を左右する事情と証拠を解説
探偵ナビゲーター編集部
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この記事は専門家が監修しています
監修者
伊藤 計樹
総合探偵社フリースタイルグループ代表／株式会社フリースタイル代表取締役
行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第17190812号）
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夫や妻の不倫が分かったとき、「慰謝料はいくら請求できるのか」と考える人は少なくありません。
インターネットでは「50万円〜300万円」「離婚すれば高くなる」といった金額を見かけることもあります。
ただし、不倫慰謝料には法律で決められた一律の金額はありません。
法テラスも、不貞相手に対する慰謝料について「形式的にいくらという目安や相場があるわけではない」と案内しています。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に対する慰謝料の金額の目安はありますか」
実際の金額は、不貞行為の内容や期間、夫婦関係、不倫によって別居・離婚に至ったかなど、個別の事情によって変わります。
また、次の違いによっても整理すべき内容は変わります。
- 配偶者へ請求するのか
- 不倫相手へ請求するのか
- 不貞行為そのものについて請求するのか
- 離婚したことについて請求するのか
この記事では、不倫慰謝料の金額を左右する事情、請求できる条件、証拠、時効、請求までの流れを整理します。
※本記事は一般的な情報を提供するもので、個別の慰謝料請求について法的判断を行うものではありません。実際に請求する場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
目次
- 結論｜不倫慰謝料に一律の「相場」はない
- 不倫慰謝料とは？
- 不倫慰謝料は誰に請求できる？
- 不倫相手への慰謝料請求が難しくなる主なケース
- 「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」は分けて考える
- 不倫慰謝料の金額を左右する事情
- 「50万円〜300万円」が絶対的な相場ではない理由
- 慰謝料請求では証拠が重要になる
- 【独自分析】公開事例100件ではスマホ以外の事前情報も多く確認できた
- 証拠を集めるためでも避けたい方法
- 不倫慰謝料の時効は？
- 不倫慰謝料を請求する基本的な流れ
- 慰謝料を請求しても「払えない」と言われた場合は？
- ダブル不倫では請求関係が複雑になる
- 探偵と弁護士はどちらに相談する？
- 【独自調査】探偵30社でも料金体系は統一されていなかった
- 不倫慰謝料についてよくある質問
- まとめ
- 参考情報
結論｜不倫慰謝料に一律の「相場」はない
不倫慰謝料について、最初に知っておきたいのは、すべてのケースに共通する固定額はないことです。
法テラスも、不貞相手に対する慰謝料の金額について、形式的な目安や相場があるわけではないと案内しています。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に対する慰謝料の金額の目安はありますか」
そのため、次のような考え方で自分のケースを判断するのは避けた方がよいでしょう。
- 不倫されたら必ず200万円
- 離婚したら300万円
- 離婚しなければ100万円以下
- 不倫期間が長ければ必ず高額になる
慰謝料額を考える際には、たとえば次のような事情が関係します。
- 婚姻期間
- 不貞関係の期間
- 不貞行為の回数や内容
- 不貞行為が始まった時点の夫婦関係
- 不倫によって別居や離婚に至ったか
- 不倫発覚後の状況
- 不倫当事者の認識や関係の経緯
- 当事者間でどのような合意をするか
- 裁判で判断されるのか、示談で解決するのか
慰謝料額だけを先に決めるのではなく、「誰に、何について請求するのか」から整理することが重要です。
不倫慰謝料とは？
不倫慰謝料は、不貞行為などによって精神的苦痛を受けた場合に、その損害について支払いを求めるものです。
民法第709条では、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者の損害賠償責任を定めています。
また、民法第710条では、財産以外の損害についても賠償の対象となることが定められています。
ただし、日常会話でいう「浮気」と、法律上問題になる不貞行為は必ずしも同じではありません。
たとえば、次のような行動について「浮気だ」と感じる人はいます。
- 異性とLINEをしていた
- 二人きりで食事をした
- 手をつないだ
- キスをした
- 隠れて旅行へ行った
一方、それだけで直ちに法律上の不貞行為が認められるとは限りません。
→ 浮気・不倫はどこから？LINE・二人きりの食事・キスなど行動別に整理
→ 浮気と不倫の違いとは？法律上の不貞行為と慰謝料請求の条件を解説
不倫慰謝料は誰に請求できる？
状況によっては、不貞をした配偶者だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料請求が問題になります。
法テラスでは、次のような場合に、配偶者と不貞相手に対して慰謝料を請求できると案内しています。
- 不貞相手が、相手に配偶者がいることを知りながら肉体関係を持った
- 注意すれば配偶者がいることを知ることができたにもかかわらず、不注意で肉体関係を持った
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
配偶者へ請求する場合
夫や妻の不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合や、それが原因となって離婚に至った場合には、配偶者への慰謝料請求が問題になります。
法テラスでは、相手方の不貞などの有責行為が主な原因となって離婚に至った場合、離婚そのものについて慰謝料を請求できる場合があると案内しています。
→ 法テラス「離婚に伴う慰謝料は、どのような場合に請求できますか」
不倫相手へ請求する場合
不倫相手への請求では、肉体関係などの不貞行為だけでなく、不倫相手側に故意・過失があったかも問題になります。
たとえば、次のケースでは事情が異なります。
- 既婚者だと知っていた
- 既婚者だと分かる事情があった
- 独身だと説明されていた
- 十分注意しても既婚者だと分からなかった
配偶者が不倫相手に「独身だ」と説明しており、不倫相手が十分注意しても既婚者だと知ることができなかった場合には、不倫相手への慰謝料請求が認められない可能性があります。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
不倫相手への慰謝料請求が難しくなる主なケース
不倫があったとしても、すべてのケースで不倫相手への慰謝料請求が認められるわけではありません。
不貞行為が始まる前から婚姻関係が破綻していた
不貞関係が始まった時点ですでに夫婦関係が実質的に破綻していた場合には、不貞相手への慰謝料請求が認められない可能性があります。
法テラスも、不貞行為を行った時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合には、原則として慰謝料は認められていないと案内しています。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
ただし、次のような事情だけで直ちに「婚姻関係が破綻していた」と決まるわけではありません。
- 夫婦喧嘩が多かった
- 会話が少なかった
- セックスレスだった
- 関係が冷えていた
実際の同居状況、別居、家計、離婚に向けた具体的な動きなどを含めて判断されます。
不倫相手に故意・過失がなかった
既婚者だと知らず、知らなかったことについても過失がなければ、不倫相手への慰謝料請求が認められない可能性があります。
この点については、2026年6月5日の最高裁判決でも重要な判断が示されています。
この事件では、不倫相手が相手方を既婚者だと認識していた一方で、夫婦が離婚へ向けた話をしていることや、家計を分けること、互いのプライバシーへ干渉しないことなどを聞かされていました。
最高裁は、「離婚していると信じたこと」に相当な理由がなかったという点だけで過失を判断するのではなく、婚姻関係がすでに破綻していると信じ、それについて相当な理由があったかも検討する必要があるとして、原判決を破棄して差し戻しました。
つまり、
「既婚者だと知っていた＝必ず不倫相手へ慰謝料請求できる」
とも単純にはいえません。
「不貞慰謝料」と「離婚慰謝料」は分けて考える
慰謝料を考えるときは、次の二つを同じものとして扱わないことも重要です。
- 不貞行為そのものによる精神的苦痛
- 離婚することになった精神的苦痛
2019年2月19日の最高裁判決では、不貞相手が単に不貞行為をしただけでは、原則として不倫相手へ「離婚したこと自体」を理由とする慰謝料を請求することはできないと判断されています。
不倫相手が夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係へ不当に干渉したなど、特段の事情が必要とされています。
そのため、
「不倫が原因で離婚したから、不倫相手に離婚慰謝料も当然請求できる」
とは限りません。
具体的に誰へ、何について請求するのかは、弁護士へ確認してください。
不倫慰謝料の金額を左右する事情
不倫慰謝料に固定額はありませんが、金額を検討する際にはさまざまな事情が考慮されます。
婚姻期間
婚姻期間は、夫婦関係や不貞行為による影響を考える際の事情の一つになります。
ただし、婚姻期間が長ければ必ず慰謝料が高額になるわけではありません。
不貞関係の期間や回数
一度だけなのか、一定期間継続していたのかによって事情は異なります。
期間だけでなく、関係の内容や回数などもほかの事情とあわせて検討されます。
別居や離婚に至ったか
不貞行為がきっかけとなって夫婦関係が大きく悪化し、別居や離婚に至ったかどうかも事情の一つになります。
一方で、離婚していないから慰謝料請求ができないと決まるわけではありません。
法テラスも、不倫発覚後に離婚していない場合などには、婚姻関係を破綻させておらず、損害が大きくないと判断されることがあると案内しています。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
不貞行為が始まる前の夫婦関係
もともとの夫婦関係も確認されます。
特に、不貞行為が始まった時点ですでに婚姻関係が破綻していたかは、不倫相手への慰謝料請求が認められるかどうかにも関係します。
不倫発覚後の状況
不倫発覚後に関係を続けていたのか、解消したのかなども、個別の事情として検討されることがあります。
ただし、
「謝罪しなかったら○万円増える」
「発覚後も会っていたら必ず○万円になる」
といった固定ルールがあるわけではありません。
「50万円〜300万円」が絶対的な相場ではない理由
法律事務所などのサイトでは、過去の裁判例や解決事例をもとに一定の金額帯が紹介されていることがあります。
参考情報にはなりますが、それをそのまま自分の慰謝料額へ当てはめることはできません。
法テラスは、不貞相手への慰謝料について、形式的な目安や相場はないとしています。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に対する慰謝料の金額の目安はありますか」
そのため本記事では、
- 離婚しない場合は○万円
- 離婚した場合は○万円
- 婚姻期間○年以上なら○万円
といった固定的な相場表は掲載していません。
自分のケースで具体的な見通しを知りたい場合は、婚姻期間、不貞期間、証拠、夫婦関係、離婚・別居の有無などをまとめて弁護士へ相談してください。
慰謝料請求では証拠が重要になる
相手が不貞行為を認めている場合と、全面的に否定している場合では必要になる対応が異なります。
相手が関係を否定している場合は、不貞行為を裏付ける資料が特に重要になります。
証拠として検討される資料には、次のようなものがあります。
- ホテルや相手宅への出入りを確認できる写真・動画
- 宿泊を伴う行動記録
- 性的関係を具体的にうかがわせるLINE・メール
- 本人が不貞関係を具体的に認めた録音や書面
- ホテルや旅行などの利用記録
- 日時・場所・移動・滞在時間などを記録した調査報告書
- 複数の資料と日時が一致する行動記録
一方、LINEやレシートなどは、それだけで直ちに「証拠にならない」というものでもありません。
たとえば、性的関係や宿泊を具体的にうかがわせるメッセージがあり、その日時とホテルへの出入りなど別の行動記録が一致している場合には、複数の資料を組み合わせて関係性を検討できます。
証拠の意味は、一つの資料だけで判断するのではなく、内容や前後関係を含めて整理することが重要です。
→ 浮気・不倫の証拠になるものは？証拠の強さと集める前の注意点
【独自分析】公開事例100件ではスマホ以外の事前情報も多く確認できた
探偵ナビゲーター編集部では、探偵社などが公式サイトで公開している浮気・不倫関連の調査事例100件を独自に分類しました。
その結果、次の情報を確認できました。
- 曜日・時間など何らかの行動パターンが確認できた：51件
- 調査前に相手と思われる人物や会う予定などの情報が確認できた：27件
- スマホ・LINE・メールが主なきっかけまたは補助情報だった：23件
この結果は、
「LINEだけで不貞行為を証明できたケースが23件」
という意味ではありません。
相談や調査に至るまでの手掛かりとして、スマホ・LINE・メールに関する情報が記載されていた事例を分類したものです。
また、100件中51件では曜日や時間などの行動パターンも確認できました。
たとえば、次のような情報です。
- 特定の曜日だけ帰宅が遅い
- 次の外出日が分かっている
- 飲み会や出張の日程が分かっている
- 決まった時間帯に外出する
- 特定の人物と会う予定がある
つまり、探偵へ相談する前に、自分で完璧な証拠をそろえる必要があるわけではありません。
現在分かっている日時や予定を整理することも、次に何を確認すべきか考える材料になります。
※この100件は、探偵社などが公式サイトで公開することを選んだ事例を対象に、探偵ナビゲーター編集部が独自に分類したものです。日本の浮気相談全体を代表する統計ではありません。公開情報から確認できない項目は推測せず、不明として集計しています。
証拠を集めるためでも避けたい方法
不倫を疑っていると、自分でできるだけ多くの情報を集めたくなることがあります。
ただし、次のような方法は避けてください。
- 本人だけが利用するオンラインアカウントへ無断でログインする
- 推測したパスワードを使用してアクセスする
- スマートフォンへ追跡アプリを無断でインストールする
- 自分で危険な尾行を続ける
- 不倫相手の自宅や勤務先へ押しかける
- SNSで相手の氏名や写真を公開する
証拠を増やすことと、危険・不適切な方法を使うことは別です。
自分で確認できる範囲を超えそうな場合は、一度止めて専門家へ相談してください。
→ 浮気調査は自分でできる？安全に確認できること・避けたい行為と探偵相談の目安
不倫慰謝料の時効は？
不法行為による損害賠償請求権について、民法第724条では原則として次の期間が定められています。
- 損害および加害者を知った時から3年間
- 不法行為の時から20年間
ただし、不倫慰謝料については、
- 誰に請求するのか
- 不貞行為そのものについて請求するのか
- 離婚に伴う慰謝料なのか
- いつ損害と加害者を知ったといえるのか
によって具体的な起算点が問題になることがあります。
法テラスでは、離婚に伴う慰謝料については離婚成立から3年、不貞などの不法行為ごとの慰謝料については、不法行為を知った時から3年以内であれば請求できると案内しています。
→ 法テラス「離婚後に、離婚した元配偶者に対して財産分与や慰謝料を請求することができますか」
「不倫を知った日から必ず3年」とだけ覚えず、期間が気になる場合は早めに弁護士へ確認してください。
不倫慰謝料を請求する基本的な流れ
慰謝料請求は、必ず内容証明郵便から始めなければならないわけではありません。
一般的には、現在の状況を整理しながら次のように進めます。
- 不貞行為について分かっている事実と資料を整理する
- 誰へ、何を理由として請求するのか確認する
- 慰謝料額や支払方法について交渉する
- 合意できた場合は内容を書面に残す
- 合意できなければ調停や訴訟などを検討する
- 支払いが決まった後に未払いになった場合は回収手続きを検討する
内容証明郵便は、請求内容や通知した事実を記録として残す方法として利用されることがあります。
ただし、すべての慰謝料請求で必須というわけではありません。
誰へどの段階で通知するかも含め、状況に応じて判断してください。
慰謝料を請求しても「払えない」と言われた場合は？
相手が請求内容を認めても、
- 一括では払えない
- 収入が少なく払えない
- 分割払いにしてほしい
と言われることがあります。
その場合には、状況によって次のような方法が問題になります。
- 分割払い
- 示談書
- 公正証書
- 民事調停
- 支払督促
- 訴訟
- 判決などに基づく強制執行
ただし、「払えないと言われたらすぐ差し押さえ」というわけではありません。
慰謝料額について合意しているのか、判決・調停・公正証書など強制執行の根拠となる文書があるのかによって対応は異なります。
→ 不倫慰謝料を払えないと言われたら？分割払い・未払い・差し押さえの対処法
ダブル不倫では請求関係が複雑になる
不倫当事者が二人とも既婚者だった場合は、いわゆるダブル不倫になります。
この場合、自分が不倫相手へ慰謝料を請求する一方で、自分の夫・妻が相手方の配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。
だからといって、双方の慰謝料が自動的に相殺されるわけではありません。
次の点を整理する必要があります。
- 誰が誰へ請求するのか
- すでに誰かが慰謝料を支払っているか
- 各当事者の負担関係
- 求償をどう扱うか
- 誰と誰の間で示談するのか
→ ダブル不倫（W不倫）の慰謝料はどうなる？請求先・求償・証拠と注意点
探偵と弁護士はどちらに相談する？
慰謝料について考えているからといって、必ず探偵へ依頼する必要はありません。
現在どの段階にいるかで使い分けます。
弁護士への相談が優先しやすいケース
次のような場合は、弁護士への相談が中心になります。
- すでに不貞行為を示す資料がある
- 不倫相手へ慰謝料を請求したい
- 請求額について確認したい
- 内容証明を送りたい
- 示談書を作りたい
- 相手側の弁護士から連絡が来た
- 調停や訴訟を考えている
- 離婚条件も同時に整理したい
探偵への相談が選択肢になるケース
探偵への相談が選択肢になるのは、外部からの行動確認が必要な場合です。
- 不倫そのものを否定されている
- 会う曜日や場所はある程度分かっている
- ホテルや相手宅への出入りなどを確認したい
- 自分で安全に確認できる範囲を超えている
- 弁護士へ相談した結果、追加の行動記録を検討している
探偵は、慰謝料を請求できるかを法律上判断したり、依頼者の代理人として慰謝料交渉をしたりする専門家ではありません。
→ 探偵と弁護士はどちらに相談する？浮気調査・証拠・慰謝料請求の違い
【独自調査】探偵30社でも料金体系は統一されていなかった
追加の行動証拠が必要になり、探偵への依頼を検討する場合は、調査費用も確認しておきます。
探偵ナビゲーター編集部では、2026年9月24日時点で、浮気・不倫調査を扱う探偵社30社の公式サイトを独自調査しました。
結果は次のとおりです。
| 確認項目 | 30社中 |
|---|---|
| 時間単価の具体額を確認できた | 15社 |
| 成功報酬・「証拠が取れなければ0円」等のプランを確認できた | 11社 |
| 「追加料金なし」「見積もり以上なし」等を明記していた | 11社 |
※公式サイトで明確に確認できた場合のみ集計しています。「要見積もり」「条件による」などの表記は確認できた項目として数えていません。
料金の表示方法も各社で異なります。
- 調査員1名・1時間
- 1日料金
- 基本料金
- パック料金
- 成功報酬
- 個別見積もり
「慰謝料が取れたら調査費用を払える」と考えて高額な契約をするのではなく、調査結果にかかわらず負担できる範囲かを確認してください。
→ 浮気調査の費用はいくら？探偵30社を独自調査｜料金相場と見積もりの見方
→ 後悔しない探偵社の選び方｜30社を独自調査・料金や契約で確認したい8項目
まだ調査が必要か分からない方へ
「不倫の可能性はあるけれど、今ある情報で探偵へ依頼する必要があるのか分からない」という段階なら、いきなり契約する必要はありません。
街角相談所 -探偵- では、現在分かっている状況、地域、予算、希望する調査内容などを伝えて、条件に合う相談先を確認できます。
※相談・紹介は無料です。紹介された探偵社・興信所へ実際に調査を依頼する場合は、別途調査費用が発生します。
不倫慰謝料についてよくある質問
不倫されたら必ず慰謝料を請求できますか？
必ず認められるわけではありません。
不貞行為の有無、不倫相手へ請求する場合の故意・過失、不貞関係が始まった時点の夫婦関係など、個別の事情によって変わります。
不倫相手が「既婚者だとは知らなかった」と言えば慰謝料を払わなくてよいのですか？
「知らなかった」と主張しただけで決まるわけではありません。
実際に既婚者だと知らなかったのか、注意すれば知ることができた事情がなかったかなどが問題になります。
一方、十分注意しても既婚者だと分からず、故意・過失がない場合には、不倫相手への慰謝料請求が認められない可能性があります。
→ 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
LINEだけでも不倫の証拠になりますか？
内容によります。
日常的な会話だけでは肉体関係まで確認できないことがあります。
一方、性的関係や宿泊を具体的にうかがわせる内容があり、ホテルへの出入りなど別の資料と日時が一致している場合には、関係性を裏付ける資料になる可能性があります。
離婚しなくても慰謝料を請求できますか？
離婚していないことだけで、慰謝料請求ができないと決まるわけではありません。
ただし、不貞行為が夫婦関係へ与えた影響の程度は、慰謝料額を考える事情になることがあります。
配偶者と不倫相手の両方へ請求できますか？
条件を満たす場合には、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求が問題になります。
ただし、同じ精神的損害について、それぞれから単純に満額を二重に受け取れるという意味ではありません。
すでに一方から慰謝料を受け取っている場合は、残る請求や当事者間の負担関係を弁護士へ確認してください。
不倫発覚から3年以上経っていたら請求できませんか？
一律に「発覚から3年」で決まるわけではありません。
民法第724条では、原則として損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年という期間が定められています。
離婚慰謝料と不貞行為そのものの慰謝料では起算点が異なることもあるため、期間が気になる場合は弁護士へ確認してください。
まとめ
不倫慰謝料には、「不倫なら必ず○万円」という一律の相場はありません。
法テラスも、不貞相手に対する慰謝料について、形式的な金額の目安や相場があるわけではないと案内しています。
実際には、次のような事情を整理します。
- 誰へ請求するのか
- どのような不貞行為があったのか
- 不貞関係が始まった時点の夫婦関係
- 不倫相手に故意・過失があるか
- 不貞関係の期間や内容
- 別居・離婚に至ったか
- どのような証拠があるか
2026年6月5日の最高裁判決からも、不倫相手の責任を「既婚者だと知っていたか」だけで単純に判断できないことが分かります。
婚姻関係が実際にどのような状態だったのか、不倫相手がその状態をどう認識していたのかなども問題になります。
すでに資料があり、慰謝料請求や離婚について判断したい段階なら、弁護士への相談を検討してください。
一方、まだ不倫の事実を確認するための行動記録が必要な場合には、自分で危険な調査を続けず、必要性を整理したうえで探偵への相談を検討しましょう。
参考情報
- 法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」
- 法テラス「配偶者の不貞相手に対する慰謝料の金額の目安はありますか」
- 法テラス「離婚に伴う慰謝料は、どのような場合に請求できますか」
- 法テラス「離婚後に、離婚した元配偶者に対して財産分与や慰謝料を請求することができますか」
- 最高裁判所 令和8年6月5日判決
- 最高裁判所 平成31年2月19日判決
- e-Gov法令検索「民法」
サイト監修者
全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。
https://tantei-soudan.co.jp
名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。
所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士
