2026.08.01

探偵との契約はクーリングオフできる？解約・キャンセル料と相談先を解説

探偵ナビゲーター編集部

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探偵社と契約した後になって、「説明を聞いたときは納得したつもりだったけれど、やはり調査をやめたい」と感じることがあります。

自宅へ戻って見積書を読み直したら想定より高額だった、家族に相談して考えが変わった、焦って契約したことが気になって眠れなかったという人もいるでしょう。

探偵との契約は、契約までの経緯によってクーリングオフできる可能性があります。ただし、探偵社との契約がすべて対象になるわけではありません。契約した場所だけでなく、どのような勧誘を受け、どの方法で申し込んだのかを確認する必要があります。

また、クーリングオフの対象にならない場合でも、契約書の定めに従って解約できることがあります。高額な解約料を請求された場合や、未調査分が返金されない場合も、その場で支払うと決めず、金額の根拠を確認しましょう。

この記事では、探偵との契約をクーリングオフできる可能性があるケース、通常の解約との違い、解約料の確認方法、困ったときの相談先を整理します。

※本記事は一般的な情報を提供するもので、個別の契約について法的判断を行うものではありません。実際にクーリングオフや解約が可能かは、消費生活センターや弁護士などへご確認ください。

解約したいと思ったときに最初にすること
探偵との契約はクーリングオフできる場合がある
クーリングオフと通常の解約は異なる
契約書と重要事項説明書で確認する項目
クーリングオフを伝える方法
- 契約解除通知の文例
調査が始まっていても確認を諦めない
通常解約では契約段階ごとに確認する
勧誘や説明に問題があった場合
解約で困ったときの相談先
解約前に避けたい行動
契約前に解約条件を確認しておく
探偵との契約・解約についてよくある質問
まとめ
あわせて確認したい記事
参考情報

解約したいと思ったときに最初にすること

契約した直後であれば、探偵社との話し合いだけで時間を使わないことが大切です。まずは次の順番で状況を整理します。

契約日、契約場所、勧誘を受けた方法をメモする
契約書と重要事項説明書を手元に集める
電話・メール・メッセージなどの記録を保存する
クーリングオフまたは解約を希望する場合は、記録に残る方法で意思を伝える
クーリングオフの対象か迷ったら消費者ホットライン「188」へ相談する

「担当者に確認してから」と待っているうちに期間が過ぎることも考えられます。訪問販売や電話勧誘販売の8日間は、原則として、必要事項を記載した法定書面を受け取った日から数えます。契約日から日が浅い場合や、法定書面を受け取ってから8日以内と思われる場合は、書類を一人で読み解こうとせず、早めに相談窓口を利用しましょう。

クーリングオフを行う場合は、単に「調査を止めてほしい」と伝えるだけでなく、契約を解除する意思を明確に通知します。

探偵との契約はクーリングオフできる場合がある

クーリングオフとは、特定商取引法で定められた取引に該当する場合に、一定期間内であれば消費者が申込みの撤回や契約の解除をできる制度です。

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売では、法律で定められた書面を受け取った日を1日目として、8日以内であればクーリングオフできます。探偵社との契約も、訪問販売や電話勧誘販売などに該当すれば、制度を利用できる可能性があります。

例えば、探偵社の担当者が自宅を訪問して勧誘し、その場で契約した場合や、探偵社から電話で勧誘を受けて申し込んだ場合などです。勧誘目的を明確に伝えられないまま営業所などへ呼び出されたケースも、契約までの経緯によっては訪問販売として扱われる可能性があります。

ただし、「自宅で契約したから必ず対象になる」「電話で話したから電話勧誘販売になる」とは限りません。自分から契約する意思を明確に示して訪問を依頼した場合など、適用されない可能性があるケースもあります。

契約までの状況	クーリングオフの考え方
探偵社の担当者が自宅を訪問し、その場で勧誘・契約した	訪問販売に該当する可能性がある
探偵社から電話で勧誘され、契約を申し込んだ	電話勧誘販売に該当する可能性がある
目的を明確に伝えられず営業所などへ呼び出されて契約した	勧誘方法によっては訪問販売に該当する可能性がある
自分の意思で探偵社の営業所を訪れ、説明を受けて契約した	法律上のクーリングオフが適用されない可能性がある
電話勧誘などを受けず、自分からウェブサイトを通じて申し込んだ	通信販売に該当する場合、特定商取引法上のクーリングオフ制度はないため、契約条件を確認する

契約の分類は、場所だけを見て判断できません。「最初に連絡したのはどちらか」「どのような説明で面談へ誘われたか」「契約する意思をいつ示したか」などを含めて確認します。

判断に迷った場合は、8日が過ぎるのを待たず、消費者ホットライン「188」へ相談してください。

クーリングオフと通常の解約は異なる

クーリングオフと、契約書に基づく通常の解約は別の制度です。

比較項目	クーリングオフ	通常の解約
主な根拠	特定商取引法	契約書、民法、消費者契約法など
利用できる条件	訪問販売など対象となる取引に該当する場合	契約書の解約条件などによる
期間	訪問販売・電話勧誘販売では、原則として法定書面を受け取った日から8日以内	契約内容によって異なる
理由	原則として理由を示さず行使できる	解約理由や時期が扱いに影響することがある
解約料	適法にクーリングオフできる場合、違約金や損害賠償は不要	キャンセル料や実施済み調査の費用が発生する場合がある

「クーリングオフの対象ではない」と言われても、通常の解約までできないとは限りません。一方、調査をやめたいと伝えただけで、必ず全額が返金されるわけでもありません。

まずは自分の契約がどちらに当たる可能性があるのかを分けて考えましょう。

契約書と重要事項説明書で確認する項目

警察庁「探偵業について」では、探偵業者は契約前に重要事項について書面を交付して説明し、契約後にも契約内容を明らかにする書面を交付しなければならないと案内しています。

契約前の説明事項には、依頼者が支払う金銭の概算額や支払時期だけでなく、契約の解除に関する事項も含まれます。

解約を考えたら、手元にある書類から次の内容を確認してください。

契約日と書面を受け取った日
契約した場所と、面談に至った経緯
調査を開始する予定日
解約を申し出る方法と期限
キャンセル料が発生する時期と計算方法
調査途中で解約した場合の未調査分の扱い

契約書だけでなく、見積書、重要事項説明書、申込書、領収書、メール、メッセージ、通話日時の記録も残しておきます。

探偵業法に基づく契約書面と、特定商取引法上のクーリングオフに関する書面は、根拠となる法律や必要な記載事項が異なります。一つの書面にまとめられていることもありますが、それぞれの法律で必要とされる内容が記載されているかを確認する必要があります。

訪問販売または電話勧誘販売に該当する契約で、特定商取引法により必要とされる事項を記載した書面が交付されていなかったり、書面に不備があったりすると、クーリングオフ期間の起算に影響する可能性があります。どの書面が不足しているか分からない場合は、自己判断で諦めず、消費生活センターへ確認してください。

クーリングオフを伝える方法

訪問販売や電話勧誘販売に該当し、クーリングオフを行う場合は、書面または電磁的記録によって通知できます。電子メールや事業者の専用フォーム、FAXなどを利用できる場合もあります。

通知には、次の内容を記載します。

契約または申込みをした日
探偵社の名称と担当者名
契約した調査の名称
契約金額
契約を解除する意思
通知した日
契約者の氏名と住所

契約解除通知の文例

契約解除通知

契約年月日：20○○年○月○日
事業者名：○○探偵社
担当者名：○○ ○○
契約内容：浮気調査
契約金額：○○○,○○○円

上記契約をクーリングオフにより解除します。支払い済みの金額がある場合は、返金を求めます。

20○○年○月○日
住所：○○県○○市○○
氏名：○○ ○○

書面を郵送する場合は、送る前に両面のコピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など、発送記録が残る方法を検討します。

電子メールを利用する場合は送信済みメールを保存し、専用フォームの場合は入力内容と送信完了画面のスクリーンショットを残しましょう。

期間が迫っているときは、探偵社からの返答を待っている間に8日を過ぎないよう注意が必要です。記載内容や送付先に迷った場合は、通知を遅らせず、できるだけ早く消費生活センターへ相談してください。

調査が始まっていても確認を諦めない

契約後すぐに調査が始まり、「もう調査員が動いたので解約できない」と説明されることがあります。

しかし、訪問販売や電話勧誘販売に該当し、適法にクーリングオフできる場合は、すでに役務の提供が始まっていても、その対価や違約金を支払う必要はないとされています。

一方、クーリングオフの対象にならない通常解約では、すでに行われた調査の費用や、契約書で定められたキャンセル料が発生する可能性があります。

調査開始の有無だけで判断せず、次の内容を確かめましょう。

実際に調査を開始した日時
稼働した調査員の人数と時間
すでに発生した交通費や車両費
調査開始を承認した記録
今後予定されていた未実施の調査

「調査済み一式」などの説明だけで金額を判断せず、内訳と計算方法を確認することが大切です。

通常解約では契約段階ごとに確認する

国民生活センターは、探偵との契約を自己都合で解約する場合、原則として契約内容に従うことになると案内しています。

ただし、契約前、調査途中、調査終了後では、確認する内容が異なります。

調査開始前に解約したい場合

契約書の解約規定を確認し、キャンセル料の内訳を探偵社へ尋ねます。

消費者契約法では、契約解除に伴う違約金などのうち、その事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分が無効となる可能性があります。ただし、何が平均的な損害に当たるかは契約や事実関係によって異なり、判断や証明が簡単とは限りません。

「契約した翌日でも一律で全額を支払う」と言われた場合など、金額に納得できなければ、請求の根拠を書面で求めたうえで消費生活センターへ相談しましょう。

調査途中で解約したい場合

契約書や利用規約で、未調査分の代金と支払い済み代金の扱いを確認します。

例えば、20時間のパックを契約して5時間だけ調査した場合でも、残り15時間分が必ず全額返金されるとは限りません。反対に、「パック料金だから一切返金しない」という説明だけで妥当性を判断することもできません。

これまでに実施した調査、発生した実費、解約料、返金額を分けて提示してもらいましょう。

調査終了後に返金を求めたい場合

期待した証拠が得られなかったという理由だけで、必ず返金を受けられるわけではありません。

国民生活センターの探偵に関するFAQによると、一般的には、契約書に記載された調査が実施されていれば、希望した成果が得られなかった場合でも支払い義務が生じます。

ただし、契約した時間の調査が行われていない、約束した報告がないなど、探偵社側の業務が契約内容を満たしていない場合は、調査の履行や返金を求められる可能性があります。

契約時に説明された内容と、実際に行われた調査を照らし合わせて確認しましょう。

勧誘や説明に問題があった場合

クーリングオフ期間を過ぎていても、勧誘時の説明や契約の結び方に問題があれば、契約の取消しなどを主張できる可能性があります。

例えば、次のような状況です。

重要な事実について実際と異なる説明を受けた
追加料金がかかることを意図的に説明されなかった
断っているのに長時間勧誘された
「今日契約しないと二度と証拠を取れない」などと強く不安をあおられた
「必ず証拠が取れる」と結果を保証された

ただし、このような事情があれば必ず取り消せるとは限りません。いつ、どこで、誰から、どのような説明を受けたのかを記録し、メールやパンフレットなどの資料と一緒に相談先へ持参しましょう。

解約で困ったときの相談先

探偵社との解約・返金トラブルは、相談したい内容によって窓口を選びます。

困っていること	主な相談先
クーリングオフの対象か確認したい	消費生活センター・消費者ホットライン188
解約料や返金額の根拠に納得できない	消費生活センター
返金請求や契約取消しについて法的判断を受けたい	弁護士・法テラス
契約前後の書面を交付されていない	消費生活センター、営業所を管轄する都道府県警察の探偵業担当窓口
脅迫や身の危険を感じている	警察

消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。

消費生活センターへ相談するときは、契約書、重要事項説明書、見積書、領収書、探偵社とのやり取り、請求書などを手元に用意しておくと、経緯を伝えやすくなります。

解約前に避けたい行動

不安や怒りが強いと、探偵社へすぐ電話して強く抗議したくなるかもしれません。

しかし、後から経緯を確認できるように、次の行動は避けましょう。

電話だけで解約を伝え、記録を残さない
契約書やメールを削除する
内訳を確認せず、請求された金額を急いで支払う
担当者や探偵社の情報をSNSへ投稿する
クーリングオフできる、またはできないと自己判断する

電話で連絡した場合も、話した日時、担当者名、説明された内容をメモします。その後、メールなど記録に残る方法で認識した内容を送っておく方法もあります。

契約前に解約条件を確認しておく

契約後のトラブルを避けるためには、署名する前に解約条件を具体的に確認することが重要です。

少なくとも、次の6点は書面で確認しましょう。

調査開始前のキャンセル料
調査途中で解約する場合の計算方法
未使用の調査時間が返金されるか
延長調査を行う前に依頼者の承認が必要か
車両費や交通費など実費の扱い
調査結果が得られなかった場合の支払い条件

説明を受けても分からない項目が残っているなら、その場で契約する必要はありません。見積書と契約書を持ち帰り、複数社の条件を比較してから決める方法もあります。

後悔しない探偵社の選び方では、料金・成功条件・解約条件を同じ基準で比較する方法を解説しています。

探偵との契約・解約についてよくある質問

探偵社の営業所で契約した場合もクーリングオフできますか？

自分の意思で営業所を訪れて契約した場合は、法律上のクーリングオフが適用されない可能性があります。
ただし、勧誘目的を告げられずに呼び出された場合など、面談に至った経緯によって判断が変わることがあります。契約場所だけで決めず、消費生活センターへ相談してください。

契約から8日を過ぎたら解約できませんか？

訪問販売や電話勧誘販売の8日間は、原則として、必要事項を記載した法定書面を受け取った日から数えます。そのため、契約日から8日を過ぎているだけで、直ちにクーリングオフできないとは限りません。
また、法律で必要な書面が交付されていない場合や、事業者の妨害によってクーリングオフできなかった場合などは、期間を過ぎても行使できる可能性があります。クーリングオフが難しい場合でも、契約書に基づく通常解約ができることがあります。個別の判断が必要になるため、早めに相談しましょう。