探偵の基礎知識
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浮気調査で証拠が取れなかったら?料金・返金と再調査の確認ポイント

探偵ナビゲーター編集部
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サイト監修者

伊藤 計樹
伊藤 計樹
株式会社フリースタイル代表取締役
Profile
全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。 https://tantei-soudan.co.jp 名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。 所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士

探偵へ浮気調査を依頼したのに、期待していた証拠が取れなかった。

そんな結果を聞けば、

「これで調査は終わり?」
「証拠がないのに料金は払うの?」
「もう一度調査したら、また費用がかかる?」
「そもそも探偵の失敗だったのでは?」

と納得できない気持ちになることもあるでしょう。

結論からいうと、浮気の証拠が取れなかったことだけで、「浮気していなかった」「探偵が失敗した」「料金は返金される」のいずれかに決めることはできません。

まず確認したいのは、

  • 契約で何を調査することになっていたか
  • 実際にどの日時・時間帯を調査したか
  • 対象者がその日にどのように行動したか
  • 調査を終了した理由は何か
  • 写真や行動記録など何が残っているか
  • 料金が「調査した時間」に対して発生するのか、「一定の結果」に対して発生するのか

です。

国民生活センターでは、契約書に記載された調査が行われていれば、期待した成果が得られなくても支払い義務が生じるのが一般的と案内しています。

一方、依頼した調査が不足していたなど事業者側に問題がある場合は、追加の履行や返金などを求められる可能性があります。消費者庁 相談窓口

この記事では、浮気調査で証拠が取れなかったときに、料金・契約・調査報告書をどう確認し、再調査へ進むかを順番に整理します。

目次
  1. 証拠が取れなかった=探偵の失敗とは限らない
  2. 浮気調査で証拠が取れない主な理由
  3. 証拠が取れなかった場合も料金はかかる?
  4. 証拠が取れなければ返金してもらえる?
  5. 調査報告書で確認したい7項目
  6. すぐ再調査する前に確認したいこと
  7. 証拠が取れなかったら「浮気していない」と考えていい?
  8. 再調査するなら費用条件をもう一度確認する
  9. 探ナビのケース記事を見るときの注意点
  10. 契約前なら「証拠が取れなかった場合」を先に聞いておく
  11. よくある質問
  12. まとめ|証拠の有無より「契約どおり何を調べたか」を確認する

証拠が取れなかった=探偵の失敗とは限らない

最初に、「証拠が取れなかった」という結果を分けて考えてみましょう。

状況まず確認したいこと
調査日に対象者が浮気相手と会わなかった調査日時の選び方、当日の行動記録
対象者と異性の接触は確認したが、目的とする証拠には届かなかった何が撮影・記録され、何が確認できなかったか
対象者を途中で見失ったどの時点で見失い、調査をどう続けたか
契約した日時・方法どおりの調査が行われていない疑いがある契約書と調査報告書の食い違い
成功報酬プランの成功条件に届かなかった契約上の「成功」の定義と費用条件

例えば、金曜日の18時から23時まで調査を行ったものの、その日に対象者が会社からまっすぐ帰宅したのであれば、その範囲では不貞行為の証拠は得られません。

これは直ちに、「浮気していない」とも、「探偵が調査に失敗した」とも言えません。

確認できるのは、その調査時間内には目的とする行動を確認できなかったということです。

逆に、契約では対象者を5時間追跡する予定だったのに、理由の説明がないまま短時間で調査が終了していたり、対象者を取り違えていたりする場合は、契約どおりの調査だったのかを確認する必要があります。

国民生活センターも、「期待した成果が出なかったこと」と「依頼した調査が不足していること」を分けて扱っています。

浮気調査で証拠が取れない主な理由

検索結果では「情報不足」「調査期間の短さ」「対象者の警戒」「探偵の技術不足」などがよく挙げられています。

ただし、依頼者側・対象者側・探偵側のどれか一つに原因を決めつけるのではなく、実際の調査記録から確認することが重要です。

調査した日に対象者が動かなかった

最も単純なのは、調査対象日に浮気相手と会わなかったケースです。

例えば、

「毎週金曜日だけ帰宅が遅い」

という状況でも、すべての金曜日に誰かと会っているとは限りません。

調査員が契約どおり張り込み・尾行を行っていても、対象者が該当する行動をしなければ、その日の調査で目的とする証拠は得られません。

この場合は、すぐに調査日数を増やすのではなく、

  • 本当に行動しやすい曜日だったか
  • 次に怪しい予定が分かっているか
  • 以前と行動パターンが変わっていないか

を整理します。

調査日時を十分に絞れていなかった

浮気相手と会う曜日や時間帯が分からない場合、限られた調査時間で該当する場面を確認するのは難しくなります。

「何となく怪しいから土曜日を調べる」

より、

「毎月第2金曜日は『会食』と言って帰宅が23時を過ぎる」

のように確認できている情報がある方が、調査条件を検討しやすくなります。

ただし、証拠を得るために無理な尾行や無断ログインなどを自分で行う必要はありません。

普段の帰宅時間、本人から聞いた予定、自分が直接確認した事実などを、推測と分けて整理するだけでも十分です。

詳しい整理方法は、探偵に相談する前に、今の状況を整理したい方へで解説しています。

対象者の予定が急に変わった

調査開始後に、

  • 残業になった
  • 予定していた外出をやめた
  • 移動方法を変えた
  • 浮気相手と会う予定自体がなくなった

ということもあります。

事前に聞いていた予定と違ったというだけで、調査員の失敗とは判断できません。

報告書では、当初の予定だけでなく、実際に対象者がどう動いたのかを確認します。

対象者を見失った・撮影できなかった

尾行中に対象者を見失う、いわゆる「失尾」や、必要な場面を十分に撮影できなかったというケースもあります。

ただし、「一度見失った=必ず返金」と一律には判断できません。

どのような状況で見失ったのか、その後どのような対応をしたのか、契約していた調査内容をどこまで実施したのかを確認する必要があります。

説明が曖昧な場合は、再調査を申し込む前に、

「何時何分に、どこで対象者を見失ったのか」
「その後は何を確認したのか」
「予定していた調査時間はどう扱われたのか」

を聞いておきましょう。

証拠が取れなかった場合も料金はかかる?

ここは検索している人が最も気になる部分です。

料金が発生するかどうかは、証拠の有無だけではなく契約内容によって変わります。

国民生活センターは、契約書に記載された調査内容が実施されていれば、希望した成果を得られなくても支払い義務が生じるのが一般的としています。

時間制・稼働時間で料金が決まる場合

時間制の調査では、調査員が実際に動いた時間や人数などをもとに料金が計算される場合があります。

そのため、「浮気の写真が撮れなかった」からといって、調査料金が自動的に0円になるとは限りません。

例えば、契約した5時間の張り込み・尾行を予定どおり実施し、その時間内に対象者が浮気相手と会わなかった場合でも、調査員は稼働しています。

見るべきなのは、証拠が撮れたかではなく、契約した調査が行われたかです。

パック料金・定額制の場合

一定時間や一定期間をまとめて契約するプランでは、未使用時間、途中終了、追加調査などの扱いを確認します。

「証拠がなかったから残り時間をすべて返金」という条件とは限りません。

未調査分をどう扱うかは契約内容によって異なります。

成功報酬・完全成功報酬の場合

成功報酬では、何をもって「成功」とするかが特に重要です。

例えば、

  • 対象者と異性が会ったことを確認できれば成功
  • 特定の場所への出入りを撮影できれば成功
  • 契約で定めた証拠を取得できれば成功

など、設定は契約によって異なります。

また、「完全成功報酬」「証拠が取れなければ0円」と書かれていても、

  • 着手金
  • 車両費
  • 交通費
  • その他の実費
  • 最低料金

まで必ず0円とは限りません。

警察庁は、成功報酬や実費などで最終金額が変動し得る契約について、かかり得る最大総額と、その算定の基礎となる料金設定などを具体的に明らかにする必要があると示しています。

名称だけではなく、契約書に記載された条件を確認しましょう。

証拠が取れなければ返金してもらえる?

「証拠なし=必ず全額返金」ではありません。

国民生活センターでは、契約した調査が実施されていれば、希望する成果が得られなくても料金が発生するのが一般的としています。

一方で、

依頼した調査が不足しているなど事業者に落ち度があった場合

には、調査の完全履行や返金などを求められる可能性があるとしています。

つまり確認すべきなのは、「証拠を撮れなかった」という一点ではなく、「契約どおりの調査が行われたか」です。

説明に納得できない場合は、すぐに再契約するのではなく、

  • 契約書
  • 重要事項説明書
  • 見積書
  • 調査報告書
  • 請求明細
  • 相談時に説明された内容

をそろえて、探偵社へ書面やメールで確認しましょう。

それでも解決できない場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターへ相談できます。

調査報告書で確認したい7項目

証拠が取れなかったときほど、報告書の内容が重要になります。

写真の枚数だけを見るのではなく、契約した調査が実際にどう行われたのかを確認しましょう。

1.調査開始・終了時刻

契約した時間と、実際に調査した時間が一致しているか確認します。

2.対象者を確認した場所

自宅、勤務先、待ち合わせ場所など、どこから調査が始まったのかを確認します。

3.対象者の行動

何時にどこへ移動し、誰と接触し、どこへ入ったのかなど、時系列が記録されているか確認します。

4.写真・動画

証拠にならなかったとしても、調査中に何を確認したのか分かる資料があるか確認します。

5.調査を継続・終了した理由

対象者が帰宅した、調査時間が終了した、対象者を見失ったなど、終了した理由を確認します。

6.契約内容から変更した部分

当初予定していた場所、時間、調査方法から変更があったなら、その理由を確認します。

7.再調査を勧める根拠

「もう1回調べれば撮れます」といった説明だけではなく、

  • 次に怪しい日時が分かった
  • 今回の行動から会う曜日を絞れた
  • 調査方法を変更する理由がある

など、前回と何が変わるのかを確認します。

警察庁の運用基準でも、契約書には調査内容・期間・方法、追加料金が必要になる場合の条件、報告方法などを具体的に記載する必要があるとされています。

報告書そのものの見方は、探偵の浮気調査報告書とは?確認したい6項目で詳しく整理しています。

すぐ再調査する前に確認したいこと

「今回だめだったから、もう1日追加しましょう」

と言われても、その場で決める必要はありません。

再調査をするなら、前回と条件がどう変わるのかを確認しましょう。

状況再調査を考える前に確認したいこと
怪しい曜日・予定が新たに分かった次の対象日を絞れるか
今回は対象者がまっすぐ帰宅した同じ曜日を繰り返す根拠があるか
対象者を見失った原因と次回の調査方法に変更があるか
写真はあるが目的には弱い何を追加すれば目的を満たせるか
報告書の内容自体に疑問がある再契約前に説明を受ける
慰謝料請求や離婚が目的必要な証拠を弁護士へ確認する選択肢

同じ探偵社へ再調査を依頼する場合

同じ探偵社だから悪い、別の探偵社だから良いとは一律に言えません。

前回の調査内容について十分な説明があり、

「次は○曜日に予定が判明している」
「前回確認した行動から調査開始場所を変更する」

など、再調査する理由が明確なら、同じ事務所へ依頼する選択肢もあります。

別の探偵社へ相談する場合

前回の報告内容や料金説明に納得できない場合は、別の探偵社に、「この報告内容を踏まえて、追加調査が必要か」を相談する方法もあります。

その場合も、最初から新しい契約をする必要はありません。

前回の報告書と、自分が最終的に何を確認したいのかを伝え、見積もりや調査方法を比較します。

国民生活センターも、複数の事業者から見積もりを取り、調査方法、料金の内訳、キャンセル料などを比較するよう案内しています。

後悔しない探偵社の選び方|料金・契約で確認したい8項目

証拠が取れなかったら「浮気していない」と考えていい?

一度の調査で証拠が得られなかったからといって、浮気していないとも、浮気しているとも断定できません。

例えば5時間調査して何も確認できなかったなら、分かるのは、「その5時間では、目的としていた行動を確認できなかった」という事実です。

調査対象日が適切だったか、普段の行動パターンと一致していたかによって意味は変わります。

反対に、「証拠がなかったのだから、まだ隠しているに違いない」と考えて調査を延々と続けるのも避けたいところです。

浮気調査は、証拠が出るまで無期限に続けるものではありません。

最初に、

  • 浮気の事実を知りたい
  • パートナーと話し合う材料がほしい
  • 慰謝料請求を検討している
  • 離婚を考えている

など、調査の目的を決めておくことが重要です。

再調査するなら費用条件をもう一度確認する

追加調査では、前回の契約に含まれる場合もあれば、別料金になる場合もあります。

再調査前には最低でも、

  • 調査員数
  • 予定時間
  • 追加1時間の料金
  • 車両費・交通費などの実費
  • 延長の判断方法
  • 最大でいくらになるか
  • 成功報酬の場合の成功条件
  • 今回も結果が出なかった場合の料金
  • 報告書作成費
  • 中止・解約時の扱い

を確認します。

料金の仕組みについては、浮気調査の費用はいくら?探偵30社を独自調査で整理しています。

探ナビのケース記事を見るときの注意点

探偵ナビゲーターには、調査で期待する証拠を得られなかったケースや、追加・再調査へ進んだケースも掲載しています。

例えば、29歳妻のケース、夫の再依頼ケースがあります。

これらは個別ケースを理解するための参考であり、

「同じように再調査すれば必ず証拠が取れる」
「このケースと同じ料金になる」

という意味ではありません。

一般的な判断は、契約内容と実際の調査結果を基準にしてください。

契約前なら「証拠が取れなかった場合」を先に聞いておく

まだ調査を依頼していない場合は、契約前に次の質問をしておくと、結果が出なかったときの認識違いを減らせます。

  • 予定した調査日に対象者が何も行動しなかった場合、料金はどうなりますか?
  • 対象者を途中で見失った場合、その時間はどのように扱われますか?
  • 成功報酬の『成功』は具体的に何を指しますか?
  • 証拠が取れなかった場合、着手金や経費はかかりますか?
  • 追加調査をする場合、1回ごとの料金はいくらですか?
  • 最大でいくらまで費用が発生する可能性がありますか?
  • 調査報告書には、証拠が取れなかった日の行動も記録されますか?

警察庁では、契約前に調査内容・期間・方法、料金、解除条件などについて書面を交付して説明することを探偵業者に義務付けています。

口頭だけでなく、契約書や重要事項説明書で確認しましょう。

よくある質問

浮気の証拠が取れなかった場合も料金は全額かかりますか?

契約内容によります。

時間制などでは、契約した調査が実施されていれば、証拠が得られなくても料金が発生することがあります。

一方、成功報酬の成功条件を満たしていない場合や、事業者側に契約不履行・不足がある場合などは扱いが異なります。

まず契約書と調査報告書を確認してください。

証拠が取れなかったら返金を求められますか?

希望した結果を得られなかったという理由だけで、自動的に返金されるとは限りません。

国民生活センターでは、契約した調査が実施されていれば料金が生じるのが一般的としています。一方、依頼した調査が不足しているなど事業者側に落ち度があれば、返金などを求められる可能性があります。

完全成功報酬なら証拠がなければ0円ですか?

名称だけでは判断できません。

成功報酬、完全成功報酬、結果保証などは、各社で条件が異なります。

着手金・実費などが別途必要なケースもあるため、「成功条件」「失敗時に発生する費用」「最大総額」を書面で確認してください。

証拠が取れなかったらすぐ別の探偵へ依頼すべきですか?

必ずしもそうではありません。

まず今回の調査が契約どおり行われたか、なぜ目的とする証拠を得られなかったかを確認します。

その説明に納得できず、同じ条件で再調査を勧められる場合などは、別の探偵社から見積もりや意見を聞く選択肢があります。

調査報告書が短くても問題ありませんか?

ページ数だけでは判断できません。

重要なのは、契約した日時・場所・調査方法に沿って、対象者の行動や調査終了の理由などが確認できるかです。

内容が分からない部分は説明を求めてください。

探偵社との料金や返金で話がまとまらない場合は?

契約書、見積書、調査報告書、請求書、やり取りの記録を保存し、事業者へ説明を求めます。

解決が難しい場合は、消費者ホットライン「188」から消費生活センターへ相談できます。

まとめ|証拠の有無より「契約どおり何を調べたか」を確認する

探偵に浮気調査を依頼しても、必ず目的とする証拠が取れるとは限りません。

証拠がなかったときに大切なのは、「何も撮れなかった=探偵の失敗」と決めつけることでも、「証拠がない=浮気していない」と判断することでもありません。

まず、

  • 契約した調査内容
  • 実際の調査日時・時間
  • 対象者の行動
  • 調査終了の理由
  • 調査報告書の内容
  • 料金・成功条件
  • 再調査で何が変わるのか

を整理してください。

再調査をする場合も、前回と同じ条件をそのまま繰り返すのではなく、「今回は何を確認するのか」「なぜ次は調査日を絞れるのか」を確認してから契約します。

今回の調査結果を見ても、次にどうすればよいか分からない方へ

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「証拠が取れなかったが追加調査が必要なのか分からない」
「今の契約条件のまま再調査してよいのか迷っている」

という場合は、まず前回の調査内容と現在分かっている事実を整理したうえで、追加調査の方法や費用について相談先を比較してください。

※相談・紹介は無料です。紹介された探偵社へ実際に調査を依頼する場合は別途調査費用が発生します。前回の調査結果や契約内容について、個別の法的判断や返金請求の可否を確認したい場合は、消費生活センターや弁護士など適切な相談先も検討してください。

参考情報(2026年10月5日確認)

警察庁|探偵業について
国民生活センター|調査が完了したが、思ったような成果が得られなかった。返金してほしい
国民生活センター|探偵業者や興信所を選ぶ際の注意点
国民生活センター|調査期間中だが自己都合で解約したい。未調査分を返金してほしい

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サイト監修者
伊藤 計樹
伊藤 計樹
株式会社フリースタイル代表取締役
全国各地に展開する総合探偵社フリースタイルグループ代表/株式会社フリースタイル代表取締役。 https://tantei-soudan.co.jp 名古屋市の大学法学部を卒業後2008年から探偵業界に入って以降、6000件以上の調査案件を担当すると共に2015年には行政書士の資格を取得して調査後の書面作成などのアフターサポートも担当。 所有資格/行政書士「日本行政書士連合会第17190812号」、上級心理カウンセラー、行動心理士
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