ダブル不倫が発覚した場合の慰謝料相場はどのくらい？増額のポイントと請求する場合の注意点

ダブル不倫は通常の不倫と異なり、法的に複雑な問題を引き起こす場合が多くあります。

不倫の慰謝料の請求先や請求額の算定、証拠の収集など多くの要素が絡み合い、慰謝料請求に専門的な知識が必要です。

この記事では、ダブル不倫の被害者になった場合の慰謝料請求の相場や請求をする際のポイントなどを、実際の慰謝料請求の例とともに詳しく紹介します。

ダブル不倫で悩んでいる人や、慰謝料請求をしようと考えている方はこの記事を参考にしてください。

不倫の慰謝料に関しては、以下の記事でも紹介しています。

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ダブル不倫ってどんな状態？

まず、ダブル不倫とは既婚者同士が行う不倫のことをいいます。通常の不倫と比べてかなり複雑な問題となります。

ダブル不倫は社会的にも批判の対象とされることが多く、ダブル不倫が明らかになった際の社会的影響も大きくなります。

ダブル不倫と一般的な不倫の違い

配偶者以外との恋愛関係を不倫と呼びます。一般的な不倫は既婚者と未婚者の関係であるのに対して、ダブル不倫は既婚者同士の配偶者以外との関係です。

双方が既婚者であるため、一般的な不倫よりも問題が複雑化することが多く、離婚や慰謝料の手続きなど慎重に進めていく必要があります。

ダブル不倫が成立する条件

不倫が成立するためには、配偶者以外との不貞行為が行われている必要があります。不貞行為とは、配偶者以外と自由な意思で行う性行為や肉体関係のことを指します。

ダブル不倫では、それに加えて双方が既婚者であることが条件です。双方の配偶者が被害者となるため、一般的な不倫よりも問題が複雑化し、手続きも進みにくくなります。

ダブル不倫の慰謝料相場

ダブル不倫の慰謝料相場は、通常の不倫と比べて高額になりやすいのが特徴です。ダブル不倫では、関係の深さや期間、不倫によって被害を被った家庭の状況などが加味されます。

裁判所では不倫の事実、被害者の精神的なダメージ、不倫相手の責任などを考慮して慰謝料の総額を決定します。

不倫の慰謝料は3年が時効で、証拠集めや弁護士への依頼はその間に済ませなければなりません。

慰謝料の相場は不倫発覚後の対応によって変わります。

以下ではダブル不倫発覚後の対応による慰謝料相場の違いについて紹介します。

ダブル不倫発覚後に離婚をしない場合

ダブル不倫が発覚した後、離婚をせずに婚姻関係を続ける場合、慰謝料の請求金額は50万円〜100万円程度になります。

金額の幅はダブル不倫が発覚してからの夫婦関係の変化や被害者の精神的なダメージによって変化します。

ダブル不倫が発覚した後に離婚をしない場合、裁判所は不倫が夫婦関係に与えた影響が小さいと判断されることがほとんどです。

しかし、不倫の被害者側の精神的な苦痛が大きい場合やダブル不倫が長期間にわたって続けられていた場合には、慰謝料の金額が高くなることもあります。

一方で、ダブル不倫をした不倫相手が不倫を認めて謝罪し、関係の修復への努力を示している場合には、慰謝料が減額される場合もあります。

また、不倫が発覚したにもかかわらず、不倫を続けていたり、再度不倫をし始めた場合には夫婦関係を壊そうとしているとみなされ慰謝料が増額される可能性もあります。

ダブル不倫が発覚した後離婚する場合

ダブル不倫が発覚した後に離婚をする場合の慰謝料の相場は200万円ほどになります。

慰謝料の金額が高くなるのは、不倫を原因として夫婦関係が悪化し離婚をしたというように、不倫と離婚に因果関係があるからです。

離婚をするという結果になる場合、不倫をされた側は大きな損失を被っているため慰謝料も大きな金額になります。

しかし、不倫をする前から別居をしていたなど夫婦関係が悪かった場合、不倫が事実だとしても、不倫と夫婦関係の悪化に因果関係が認められないため、慰謝料は50万円程度まで安くなってしまう可能性があります。

慰謝料請求については、弁護士など専門家に相談することで不倫の状況と自分の状況から適切な慰謝料請求額の算定や手続きをスムーズに進めることができます。

あまりにも高額な慰謝料を請求してしまうと、不倫相手が支払いを拒否し調停や裁判などになってしまい、手続き的にも費用的にも手間がかかってしまいます。

ダブル不倫をされた場合の慰謝料の請求先

一般的な不倫と比べて、ダブル不倫の慰謝料の請求先は複雑になることがほとんどです。

ダブル不倫をされた場合には相手に慰謝料の請求ができますが、自分の夫や妻が相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまう可能性もあります。

一般的な不倫での慰謝料請求とは異なるため注意が必要です。

慰謝料請求には専門的な知識が求められる場合が多いため、弁護士に相談することでスムーズに進めることができます。

ダブル不倫の場合慰謝料請求先が複雑になりやすい

ダブル不倫の場合、当事者が両者とも既婚者なため、慰謝料の請求先が一般的な不倫と比べて複雑になる傾向にあります。

一般的な不倫の場合、不倫をした当事者のパートナーが不倫相手に対して慰謝料を請求することがほとんどです。

一方で、ダブル不倫の場合は自分の配偶者だけでなく、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。

結果、当事者である2人と配偶者2人の4人全員が慰謝料の請求や支払いに関与することになり、手続きがとても複雑になることが考えられます。

また、ダブル不倫の慰謝料請求では、自分が払う慰謝料と受け取る慰謝料のバランスを考慮する必要があります。

自分の配偶者が不倫相手の配偶者に高額な慰謝料を払うことになった場合、自分の配偶者が不倫相手から受け取る慰謝料との差額が大きくなってしまう可能性があります。

双方の慰謝料の兼ね合いで、自分が大きな損を被ってしまうこともあるため、慰謝料の請求を行う前に、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

慰謝料の請求をしても意味がない場合もある

ダブル不倫の場合の慰謝料請求は、ケースによっては無意味になってしまう可能性もあります。

請求する額によっては、慰謝料同士が相殺捨ような結果になることも考えられるためです。

弁護士などの専門家に依頼した場合は、弁護士費用などの追加分によってマイナスになってしまうことも考えられます。

また、請求する相手が財産を持っていない場合などは専門家を挟んでも慰謝料を取ることはできません。

弁護士などの専門家の無料相談時点で、請求できる慰謝料の試算を正確に行なってもらい、慰謝料請求をするべきかどうか慎重に検討しましょう。

不倫の発覚が片方の家庭の場合高額になる可能性が高い

ダブル不倫の場合、不倫が発覚しているのが片方の配偶者のみの場合、慰謝料の額が高額になる可能性があります。

不倫がバレていない当事者は、配偶者に不倫がバレたくないため、高額な慰謝料を払ってでもバレずに済ませるような真理が働くからです。

ダブル不倫の慰謝料が増額される可能性

ダブル不倫の慰謝料は場合によっては増額される可能性もあります。ここからは、ダブル不倫の慰謝料が増額される要因について詳しくご紹介していきます。

子供がいる

ダブル不倫の影響は当事者や配偶者だけでなく、子供にも及びます。

子供は親を信頼して安心して日常を過ごしていますが、不倫が明らかになることでその安定は揺らぎます。

身近な他人である親を信用できなくなることで、これから先の対人関係に影響を与え、そのストレスから学校の成績が悪化することも考えられます。

親の不倫を知ってしまったことで、恋愛や結婚への価値観にまで影響を及ぼす可能性もあります。

これらのことから、子供の精神的なケアを必要とする場合、慰謝料が高くなることがほとんどです。

ダブル不倫の期間と頻度

一般的な不倫にも言えることですが、不倫の期間と頻度は慰謝料の額を決める上で重要な要素となります。

これは、ワンナイトのような一時的な関係と継続的で高頻度の不倫では、被害者の受ける精神的なダメージが大きく異なるためです。

長期間にわたって行われた不倫は、被害者の信頼や不安を大きくし、精神的に大きな傷を残す可能性があります。

慰謝料の決定を行う裁判でも期間と頻度は、不倫関係の深刻度の判断基準として重要視されます。

精神的なダメージの大きさ

ダブル不倫によって受けた精神的なダメージも慰謝料の額を決定する上で影響します。精神的なダメージが大きい場合、そのダメージを補填するために慰謝料は増額されます。

精神的なダメージが原因でうつ病や摂食障害が起こってしまった場合、精神的なダメージが大きいと判断されることが多いです。

症状がない場合、精神的なダメージの証明が難しいこともあるため、明確な症状がある場合は診断書をもらうなどして客観的に証明できるようにしておきましょう。

不倫をされたことによる経済的な損失

不倫をされたことによって被った経済的な損失は慰謝料が増額される要因として大きいものになります。

不倫相手との外出や旅行での出費、ビジネスの機会を逃したなど、具体的な金額の損失が明確になると、慰謝料が増額される根拠として裁判所に提出されることが多いです。

特に、将来的な収入の減少につながる損失は慰謝料の増額に大きく影響する可能性が高いです。

社会的な地位

被害者の社会的な地位はダブル不倫の慰謝料額に大きく影響します。

社会的な地位がある人や公の場に出る活動が多い人が不倫の被害者になった場合は、風評被害も含めてその被害は大きいものになります。

メディアやニュース等で取り上げられる等により、世間からの評価が著しく損なわれるためです。

そのような状況から慰謝料の額が高くなることが考えられます。

ダブル不倫で慰謝料が請求できない・減額する場合

ダブル不倫は一般的な不倫に対して慰謝料請求の際に注意が必要となります。

なぜなら、ダブル不倫における慰謝料請求は不倫相手の家庭だけでなく、自分の家庭にも大きな影響を与える可能性があるためです。

ここからは、ダブル不倫で慰謝料が請求できない場合、減額されてしまう場合について詳しくご紹介します。

不倫相手の婚姻期間が自分よりも長い場合

ダブル不倫で慰謝料の請求を行う場合、不倫相手の夫婦が自分たちよりも婚姻期間が長い時は慰謝料の請求が難しくなる可能性があります。

不倫相手の夫婦の婚姻期間が長いほど、相手の家庭に与える影響が大きいと判断され、相手から自分の配偶者への慰謝料の方が高くなる傾向にあるからです。

婚姻期間を比べ短い方が被った損害が小さいと判断されてしまう可能性があるため、慰謝料請求は難しくなります。

不貞行為の期間が短い

不倫の期間が短い場合には慰謝料の請求額が減額されてしまう可能性があります。具体的には半年を超えているかどうかです。

なぜなら、半年を超えていない場合裁判所では短期間とみなされてしまうことが多く、被害者が被った精神的なダメージや家庭への損害が小さいと考えられてしまうからです。

一方で、半年であっても被った精神的ダメージが大きいことを具体的に証明することができれば慰謝料が増額される可能性はあります。

不倫の決定的な証拠がない

慰謝料請求をする上で、決定的な不倫の証拠がない場合には慰謝料請求が却下されてしまう可能性が高くなります。

不倫の証拠として有効なものとしては、写真やメール、LINEなどSNSのやり取りが挙げられます。

いずれの証拠もない場合には、不倫の立証をすることが難しくなり裁判所としても不倫相手に慰謝料の支払いを命令をしにくくなります。

自分で証拠を集めるのが難しい場合には、探偵などの専門家に依頼して証拠を集めるのも一つの手段です。

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自分の配偶者が不倫を主導している

自分の配偶者が不倫を主導している場合、不倫相手への慰謝料請求が難しくなることがあります。

自分の配偶者が不倫の主導をしていると判断されると、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求が有利に働くことが多いです。

自分の配偶者の行動に対しても責任が問われることになるため、慰謝料請求をする前に弁護士などの専門家に相談して、どのような流れで慰謝料を請求するか確認しょう。

両方の夫婦が離婚しない

ダブル不倫が発覚しても両方の夫婦が離婚しない場合、慰謝料請求が行われないか行われたとしても非常に価格が低い可能性があります。

これは、離婚をしない場合配偶者と不倫相手どちらにも加害性と被害性があるため、慰謝料が相殺されるためです。

また、不倫が発覚しても離婚をしない場合、第三者から見ても不倫による被害が小さかったと判断されることがほとんどです。

一方で、離婚が選択されないからと言って必ずしも夫婦関係が健全であることを意味するわけではありません。

精神的なダメージが大きい場合などカウンセリングや、現状を乗り越えるための外部からのサポートが必要となる場合もあります。

ダブル不倫で慰謝料請求するには証拠が必要

不倫による慰謝料請求をする際に、探偵などの専門家を利用することは非常に有効な手段となります。

探偵は証拠収集の専門家であり、法律に則って慰謝料請求などで有力な証拠を集めることができます。

自分でも証拠を収集することはできますが、配偶者や不倫相手にバレてしまうリスクや、仕事の合間などに動かなければならない手間があります。

また、不倫をされているかもしれない可能性と向き合う必要があるので、精神的なダメージが大きくなります。

そのため、探偵に証拠収集を依頼することで、精神的なストレスを軽減することができます。

不倫の慰謝料請求において、証拠の収集は非常に重要であり、専門家と協力して収集するのが一般的です。

複雑な場合や自分で証拠収集できる自信がない場合は探偵に気軽に相談しましょう。

まとめ

ダブル不倫は通常の不倫とは異なり、複雑でセンシティブな問題に発展しやすいです。

慰謝料の請求先や請求額、証拠の収集など専門的な知識と技術が必要になる場合がほとんであるため、弁護士や探偵などの専門家への相談が欠かせません。

この会の記事で紹介した点を参考に、自分の今の状況にあった最善策を見つけられるようにしましょう。

石川 侑希