夫の「パパ活」は不倫になるの？離婚・慰謝料請求はできるのか

近年、SNSの普及とともに「パパ活」という言葉を耳にする機会が増えました。

しかし、このパパ活が、実は法律上不倫と見なされ、離婚や慰謝料請求の対象となる可能性があることをご存じでしょうか？

この記事では、パパ活の法的側面を、専門用語を分かりやすく解説しながら、離婚や慰謝料請求の可能性、そしてその手続きについて詳しくご紹介します。

「パパ活」って何？法律ではどう見られる？

「パパ活」とは、若い女性が中高年の男性と食事やデートをしたり、時には性的な関係を持ったりして、その見返りとしてお金を受け取る行為を指す言葉です。

短時間で高額な収入を得られることから、関心を持つ人が増えています。  

この活動は、かつての「援助交際」と似ていると言われますが、「性的な関係がなくてもOK」という、より軽いイメージで捉えられがちです。

しかし、実際には性的な関係を伴うケースも多く、その境界線はあいまいです。

学術的には、女性が「性的魅力」を使い、「大人」（性的な行為）をほのめかしつつ、お茶や食事、デートといった性的な行為ではない方法で男性から金銭を得る活動と定義されています。

一方で、男性側は直接的な性的な行為である「大人」を求める傾向にあると指摘されています 。  

「売春防止法」との関係

「パパ活」が法的な問題になる可能性の一つに、「売春防止法」があります。

この法律は、お金を受け取るか、その約束をして、不特定多数の人と性的な関係を持つことを「売春」と定義し、これを禁止しています 。  

ただし、売春防止法は、売春や買春そのものに直接的な罰則を設けているわけではありません。

罰則の対象となるのは、売春をさせたり、手助けしたりする行為、例えば、勧誘、仲介、場所の提供などです。

そのため、「パパ活」で金銭のやり取りを伴う性的な行為があった場合、売春防止法に違反する可能性があります。  

社会の認識と法律のギャップ

「パパ活」が「性的な関係がなくてもOK」という軽いイメージで広まっていることと、法律が定める「不貞行為」や「売春」の厳密な定義との間には、大きな隔たりがあります。

当事者が自分の行為の法的意味を正確に理解しないまま関与すると、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

特に、性的な関係を伴う「パパ活」が「売春」と見なされたり、既婚者の場合は「不貞行為」に該当したりする可能性について、当事者が十分に認識していないことが、法的責任を問われる事態につながることがあります。  

SNSの普及は、「パパ活」の法的リスクを拡大させる一因です。

SNSは手軽に相手を見つけられる匿名性の高いプラットフォームであるため、法的知識が不足したまま安易に「パパ活」に手を出す人が増える傾向にあります。

これにより、未成年者との接触や、既婚者との性的な関係など、重大な法的問題に発展する可能性が高まります。

さらに、SNS上でのやり取り自体が、後述する「不貞行為」の重要な証拠となり得る点も無視できません。  

売春防止法が勧誘や仲介といった助長行為に罰則を定めているという構造は、性的な関係を伴う「パパ活」における金銭授受が罰せられないという誤解を生むことがあります。

この誤解が、結果的に性的な関係を伴う「パパ活」を助長していると言われることもあります。

売春行為自体が違法であることに変わりはなく、特に既婚者が関与した場合は民事上の「不貞行為」と判断されることもあります。

「パパ活」が「不倫」にあたる判断基準

法律では「不倫」という言葉は使われず、代わりに「不貞行為」という厳密な用語が用いられます。

この「不貞行為」が認められるかどうかが、離婚請求や慰謝料請求ができるかどうかの重要な判断基準となります。  

法律が定める「不貞行為」の厳密な定義

法律上、「不貞行為」とは、配偶者以外の異性と性的な関係を結ぶことを指します。

これは民法第770条第1項第1号に定められており、夫婦間の「貞操義務」（配偶者以外の者と性的な関係を持たない義務）に違反する行為であり、裁判で離婚が認められる原因の一つとされています。  

世間で使われる「浮気」や「不倫」といった言葉は法律用語ではなく、離婚裁判では「性的な関係」の有無が厳しく問われます。

具体的には、「結婚している人が、自分の意思で配偶者以外の者と性的な関係を持つこと」が不貞行為の定義とされます。性的な関係は一度だけでも不貞行為が成立します。  

また、性交渉に至らない行為であっても、肉体関係と同じと見なされる行為もあり、不貞行為と認められる例が多く見られます。

一方で、キスやハグだけでは原則として不貞行為には当たりません。

ただし、これらの行為に加えて、他の状況証拠から肉体関係が強く推定される場合には、例外的に慰謝料が発生する可能性も考慮されます。

性風俗店での性的なサービスについては、その法的解釈には諸説ありますが、繰り返し利用している場合は不貞行為に該当する可能性が高いとされています。  

不倫について詳しくはこちら

浮気と不倫の違いってなに？慰謝料が請求できる場合とできない場合について徹底紹介。

性的な関係の有無が法的判断に与える影響

「不貞行為」の有無を判断する上で最も重要な基準は、配偶者以外の異性との間に性的な関係があったかどうかです。

感情的な「浮気」の認識ではなく、客観的な事実、特に「肉体関係」の有無を厳格に判断基準としています。

そのため、慰謝料請求を成功させるためには、客観的な証拠の確保が不可欠となります。  

性的な関係がない場合でも、「パパ活」が夫婦関係の平穏を著しく乱す行為と認められる場合には、「不法行為」に該当する可能性があります。

例えば、常識を超える多額の金銭を「パパ活」に費やしたり、その活動に夢中になり家庭を顧みなくなったりする行為などがこれに当たります。

この場合、不貞行為とは異なる理由で慰謝料請求が認められる可能性があります。

不貞行為の成立自体は一度の行為でも可能ですが、裁判所が「不貞行為」を離婚理由として認める場合や、慰謝料額を算定する際には、その関係の継続性や頻度が重要な要素となることがあります。

これは、一回の不貞行為でも慰謝料請求は可能ですが、継続性があればより高額な慰謝料が認められやすいという基準にも関係しています。  

「不貞行為」と認められるケース・認められないケース

「パパ活」を理由とした離婚と慰謝料請求の可能性

「パパ活」が発覚した場合、それが法的に「不貞行為」またはその他の「不法行為」に該当すれば、離婚や慰謝料請求が可能となります。

「不法行為」とは？

「不法行為」とは、わざと、またはうっかりして、他人の権利や法律で守られるべき利益を不当に侵害する行為を指します。

民法第709条に定められており、不法行為を行った人は、被害者に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

この損害には、物理的な損害だけでなく、精神的な苦痛も含まれます。

不法行為が成立するためには、故意または過失、権利・利益の侵害、損害の発生、そして侵害行為と損害の間の因果関係という4つの条件を満たす必要があります 。  

慰謝料請求が認められる具体的な状況

性的な関係を伴う「パパ活」の場合:

性的な関係を伴う「パパ活」は、夫婦間の貞操義務に反する行為であり、これは不法行為に該当します。

この場合、被害者である配偶者（例えば妻）は、不法行為に基づいて、加害者である夫に対して慰謝料を請求することができます。

さらに、夫が既婚者であることを「パパ活」相手が知っていた場合、または知らなかったことに過失があった場合には、夫だけでなく「パパ活」相手の女性にも慰謝料を請求できる可能性があります 。  

性的な関係を伴わない「パパ活」の場合:

性的な関係がない場合でも、慰謝料請求が認められる可能性はあります。

例えば、常識を超える多額の金銭を「パパ活」相手に贈与したり、「パパ活」に夢中になり家庭を著しく顧みなくなったりするなど、夫婦関係の平穏を著しく乱す行為と認められる場合には、不法行為に該当する可能性があります。

この「著しく乱す」という判断は、個別のケースにおける金銭の多寡、頻度、家庭への影響度合いなど、具体的な事情と社会の常識に基づいて行われます。

配偶者と「パパ活相手」への請求と「求償権」の注意点

「パパ活」において、配偶者と「パパ活」相手の両方に不法行為が認められる場合、被害者はどちらに対しても慰謝料全額を請求することが可能です。

これは「共同不法行為」と呼ばれます 。ただし、慰謝料の「二重取り」は認められていません。つまり、合計で請求額以上の金額を回収することはできません 。  

ここで重要なのが「求償権」という概念です。

慰謝料を支払った側（例えば「パパ活」相手）は、自己の責任部分を超えて支払った場合、もう一方の共同不法行為者（配偶者）に対して、その超過分を請求する権利を有します。

もし被害者が「パパ活」相手から慰謝料全額を回収し、夫婦が離婚しない選択をした場合、「パパ活」相手は夫に求償権を行使する可能性があります。

この場合、結果的に夫婦の家計からお金が出ていく可能性があるため、注意が必要です。

この求償権の存在は、離婚の有無によって慰謝料請求戦略を大きく変えるべきであることを示唆しています。  

慰謝料請求が難しいケース

以下のような場合には、慰謝料請求が認められない、または難しいことがあります。

• 「パパ活」が性的な関係を伴わず、かつ夫婦生活の平穏を乱すものとも認められない場合、不法行為が成立しないため、慰謝料請求は認められません。  
• 「パパ活」相手が配偶者の既婚者であることを知らず、かつ知るきっかけもなかった場合、その相手に対する慰謝料請求は認められません。「知っていたか」の立証は簡単ではなく、マッチングアプリやSNSでのやり取り、共通の知人からの情報などが重要な証拠となります。  
• すでに婚姻関係が破綻していた場合も、慰謝料請求が認められない可能性があります。これは、不法行為によって侵害される「平穏な婚姻共同生活の維持」という利益が、すでに存在しないと判断されるためです。  

「パパ活不倫」の慰謝料相場と金額を決める要素

「パパ活不倫」における慰謝料の金額は、離婚するかどうかや個別の事情によって大きく変わります。

離婚の有無による慰謝料額の違い

• 離婚しない場合: 慰謝料の相場は50万円から200万円程度とされています。
  この場合、前述の通り、「パパ活」相手が支払った慰謝料の一部を配偶者に請求する可能性があるため、注意が必要です。  
• 離婚する場合: 慰謝料の相場は150万円から300万円程度と、離婚しない場合よりも高額になる傾向があります。
  これは、離婚によって被害者の精神的なダメージがより大きいと見なされるためです。この金額の差は、被害者が受けた精神的な苦痛を金銭に換算するものです。

慰謝料額に影響を与える様々な要素

慰謝料の金額は、以下のような複数の要素を総合的に考慮して決定されます 。  

パパ活の頻度、回数、期間

関係が長期間にわたったり、頻繁に行われたりするほど、精神的な苦痛が大きいと判断され、慰謝料額が増額する傾向にあります 。  

費やした金額

「パパ活」に費やされた金額も、慰謝料額に影響を与えます。多額の金銭が費やされた場合、その行為の悪質性や家庭への影響が大きいと見なされることがあります。  

婚姻期間の長さ

婚姻期間が長いほど、夫婦関係の平穏が侵害された度合いが大きいと判断され、慰謝料額が高くなる傾向があります。  

未成熟の子の有無

未成熟の子がいる場合、不貞行為が子どもに与える影響も考慮され、慰謝料額が増額する要因となることがあります。  

性的な関係の有無

性的な関係がない場合、慰謝料は数十万円程度と低くなる傾向があります。

性的な関係が強く疑われる場合でも、それを客観的に立証できないと、慰謝料請求が認められないか、金額が低くなる可能性があります。

慰謝料請求が可能かどうかや金額が、どれだけ確実な証拠を提示できるかに大きく依存します。

不貞行為の悪質性や、反省の有無

不貞行為の態様が悪質であったり、加害者が反省の態度を示さなかったりする場合も、慰謝料が増額される可能性があります。

慰謝料の相場はあくまで目安であり、個々のケースにおける具体的な状況によって大きく異なります。

特に、性的な関係の有無が重要であることから、相場に囚われすぎず、自身の状況に合わせた適切な金額を見積もるためには、専門家のアドバイスが不可欠となります。

離婚の有無別「パパ活不倫」慰謝料相場と主な影響要素

「パパ活不倫」を理由に離婚する手続きの流れ

「パパ活不倫」を理由に離婚を進める場合、日本の離婚手続きは原則として段階的に進みます。

これは「調停前置主義」と呼ばれ、裁判の前に調停を試みることが義務付けられています。

日本の離婚手続きの流れと特徴

日本の離婚手続きは、一般的に「離婚協議」から始まり、話し合いで合意に至らない場合は「離婚調停」へ移行し、それでも解決しない場合に最終手段として「離婚訴訟」へと進みます。

この段階的なアプローチは、夫婦間の合意による解決を優先し、裁判所の負担を減らすことを目的としています。  

ステップ1：協議離婚（夫婦間の話し合い）

まず、夫婦間で直接、離婚の意思や、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、養育費、面会交流などの離婚条件について話し合います。

この方法の最大のメリットは、裁判所を介さないため、費用がほとんどかからず、手続きの手間も少ない点です。

また、法的な離婚理由がなくても、夫婦がお互いに離婚に合意さえすれば、自由に離婚が可能です。例えば、「性格の不一致」といった理由でも離婚が成立し得ます 。  

しかし、協議離婚には注意点もあります。相手の合意がなければ離婚は成立せず、感情的になり冷静な話し合いが難しい場合も少なくありません。

また、専門知識がないまま進めると、自分に不利な条件を飲まされてしまう可能性もあります。  

合意が得られた場合、後日のトラブルを避けるため、合意内容を「公正証書」として作成することが強く推奨されます。

公正証書は、公証人が作成する公文書であり、夫婦だけで作成した離婚協議書よりもはるかに信頼性が高く、原本が公証役場に保管されるため内容の偽造・変造リスクがありません。

特に、養育費や慰謝料の分割払いなど、継続的な金銭の支払いがある場合、公正証書に「強制執行受諾文言」を入れておけば、相手が支払いを怠った際に裁判所の判決などを待たずにすぐに強制執行手続きに移ることが可能となり、お金を受け取る側にとって大きなメリットとなります 。  

ステップ2：離婚調停（家庭裁判所での調停）

協議離婚で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

調停では、中立の立場である調停委員が夫婦双方の言い分を聞き、合意形成をサポートします。

調停委員は、当事者間の争いについて、裁判所の仲介によって当事者が互いに譲歩し合い、合意による解決を目指す手続きを支援します。  

調停の大きな特徴は、話し合いによる柔軟な解決が可能である点です。

また、相手と直接顔を合わせずに済むため、感情的になりやすい離婚問題でも冷静に話し合いを進めやすいという利点があります。

法的な離婚原因が明確でなくても、夫婦が合意すれば離婚を成立させることができます。  

しかし、調停はあくまで話し合いの手続きであるため、夫婦双方が合意できなければ「調停不成立」となり、離婚は成立しません。

その場合、次のステップである離婚訴訟へ移行することになります。調停が成立した場合、その内容を記載した「調停調書」が作成され、これは法的な拘束力を持ち、強制執行の根拠となります。

ステップ3：離婚訴訟（裁判所での裁判）

調停が不成立に終わった場合、最終的な手段として家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。

離婚訴訟は、裁判所の判決によって強制的に離婚を目指す手続きであり、離婚の可否や離婚条件について裁判官が判断を下します 。  

離婚訴訟において離婚が認められるためには、民法第770条第1項に定められた「法定離婚事由」のいずれかに該当する必要があります。

「パパ活」が問題となるケースでは、「配偶者に不貞な行為があったとき」が主な法定離婚事由となります。

その他の法定離婚事由には、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みがない強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由が含まれます。  

裁判では、当事者から提出された証拠に基づいて事実が認定されます。

そのため、不貞行為などの法定離婚事由を主張する際には、それを裏付ける客観的な証拠を確保することが極めて重要です。

証拠がなければ、たとえ事実であっても裁判所に認められない可能性があります。

離婚訴訟にかかる期間は平均して1年から2年程度ですが、事案の複雑さによっては半年から2年以上かかることもあります。  

協議離婚の自由度は高いものの、合意内容の不明確さや感情的な対立によるリスクを伴います。

そのため、合意内容を公正証書で明確化することが重要です。

調停委員は中立的な立場から合意形成を支援しますが、その影響力は大きく、冷静かつ論理的な主張が求められます。

「パパ活不倫」の慰謝料請求を成功させるためのポイント

「パパ活不倫」に関する慰謝料請求を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

不法行為の証拠を確保する

慰謝料請求を成功させる上で最も重要なのは、不法行為、特に配偶者と「パパ活」相手との間の性的な関係を立証できる客観的な証拠を確保することです。

具体的には、動画や写真、メッセージのやり取りなどが有効な証拠となり得ます。

これらの証拠は、不貞行為の事実を裏付け、慰謝料請求の根拠を強固にするために不可欠です。

証拠収集は、疑念が生じた直後に行うことが重要です。時間が経過するほど、証拠の収集は困難になる傾向があります。  

慰謝料の増額につながる事情をリストアップする

慰謝料額は、精神的な苦痛の程度に比例して決定されます。

そのため、慰謝料の増額につながる事情を具体的にリストアップし、立証することが重要です。

例えば、婚姻期間が長いこと、未成熟の子がいること、または「パパ活」の頻度や期間が長かったことなどが挙げられます。

これらの要素は、被害者が受けた精神的なダメージの大きさを客観的に示す指標となり、慰謝料額の算定に影響を与えます。  

弁護士に相談する

「パパ活不倫」に関する慰謝料請求は、法的な知識と経験が必要な複雑な手続きです。そのため、弁護士に相談することでスムーズに進めることができます。

弁護士は、慰謝料請求の相手方との交渉や、調停、訴訟といった裁判手続きの対応を一任することができます。  

弁護士のサポートを受けることで、以下のようなメリットがあります。

• 精神的・労力的な負担の軽減: 感情的になりやすい問題において、弁護士が代理人となることで、直接相手と交渉するストレスや労力を大幅に軽減できます。  
• 成功率の向上: 弁護士は、適切な証拠の収集方法や、法的に説得力のある主張の組み立て方についてアドバイスを提供し、慰謝料請求の成功率を高めます。  
• 慰謝料額の増額可能性: 弁護士は、慰謝料額に影響を与える要素を正確に評価し、適切な金額を交渉することで、より有利な結果を得られる可能性を高めます。  
• 強制執行への対応: 示談交渉や訴訟で慰謝料の支払いが決まったにもかかわらず、相手が支払わない場合、弁護士は強制執行手続きを申し立て、相手の財産を強制的に差し押さえるサポートも行います 。  

弁護士の役割は単なる法的代行に留まりません。

彼らは証拠収集の戦略を立て、慰謝料増額につながる要因を特定し、法的な議論を説得力のある形で構築します。

この包括的なサポートは、被害者が直面する感情的・実務的な負担を軽減し、より効果的に正義を追求することを可能にします。

「パパ活不倫」に関するよくある質問

Q. 性風俗店に通うことは、不倫に当たりますか？

「不倫」の捉え方は人それぞれですが、法律上、性風俗店での性的なサービスが「不貞行為」に当たるかについては諸説あります。

厳密な意味での不貞行為と見なされない場合もありますが、繰り返し利用する行為は、夫婦間の貞操義務違反と見なされる可能性があります。

夫婦関係の平穏を維持するためには、このような行為は避けるべきです。

慰謝料請求を検討している場合は、個別の状況を正確に評価するため、弁護士に相談することも手段の一つです。

Q. パパ活をしていたら、相手から慰謝料請求された。どうしたらいい？

もし既婚者であることを隠して性的な関係を伴う「パパ活」を行った場合、その相手から「貞操権侵害」などを理由に慰謝料を請求される可能性があります。

「貞操権侵害」とは、性的な関係を持つ相手を自分の意思で決める権利が、騙す行為によって侵害された場合に成立します。

このようなケースは法的に複雑な判断が必要となるため、弁護士に相談し、慎重に対応することが重要です。

「パパ活」の相手が未成年者の場合は要注意

「パパ活」の相手が未成年者であった場合、関与した配偶者は「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」によって逮捕される可能性があります。

この法律は、児童買春や児童ポルノの所持・提供などを禁止しており、違反した場合には懲役や罰金といった重い刑事罰が科されます。  

このような極めて重大な事態に直面した場合、離婚手続きや子どもへの影響について、非常に慎重な検討が求められます。

自身の身を守り、家族への影響を最小限に抑えるためにも、「パパ活」相手の素性を調査し、未成年者と判明した場合には、直ちに弁護士に相談することをおすすめします。 

パパ活が発覚したら、まずは弁護士に相談を

「パパ活」は、その社会的なイメージと法律上の定義との間に大きなギャップがあり、当事者が予期せぬ法的リスクに直面する可能性があります。

特に、性的な関係を伴う「パパ活」は、既婚者の場合「不貞行為」として民事上の責任を負うだけでなく、場合によっては「売春防止法」に抵触する可能性もあります。

さらに、相手が未成年者であった場合には、「児童買春・児童ポルノ禁止法」に違反し、刑事罰の対象となる極めて重大なリスクが伴います。

慰謝料請求ができるかどうかやその金額は、性的な関係の有無、関係の継続性、婚姻期間、未成熟の子の有無といった具体的な状況によって大きく変動します。

特に、法的な主張を裏付ける客観的な証拠の有無が決定的な要素となります。

感情的な側面が強い離婚問題において、法律は客観的な証拠に基づいて判断を下すため、証拠の収集と適切な提示が不可欠です。

また、「パパ活」の相手が既婚者であることを隠していた場合、その相手は「貞操権侵害」を理由に慰謝料を請求される可能性もあります。

このように、「パパ活」は多岐にわたる法的問題を引き起こす可能性があり、その複雑さは一般の方が独力で対処するには困難を伴います。

したがって、「パパ活」が発覚し、離婚や慰謝料請求を検討する際には、速やかに弁護士に相談することが最も賢明な選択です。

弁護士は、個別の状況に応じた法的アドバイスの提供、証拠収集の支援、相手方との交渉、そして調停や訴訟といった複雑な手続きの代理を通じて、精神的な負担を軽減しつつ、適切な解決へと導くための専門的なサポートを提供します。

早期の相談が、問題の円滑な解決と、より有利な結果を得るための鍵となります。

石川 侑希